習志野市議会 2017-06-29
06月29日－09号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年習志野市議会第２回定例会会議録（第９号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成２９年６月２９日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第９号） 平成２９年６月２９日（木曜日）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第２６号ないし議案第３０号並びに受理番号第１４４号ないし受理番号第１４７号、受理番号第１５０号及び受理番号第１５１号について（委員長報告～採決） 第３ 発議案第１号ないし発議案第３号について（提案理由の説明～採決） 第４
常任委員会所管事務の閉会中継続調査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．会議録署名議員の指名 １．議案第２６号ないし議案第３０号並びに受理番号第１４４号ないし受理番号第１４７号、受理番号第１５０号及び受理番号第１５１号について（委員長報告～採決） １．発議案第１号ないし発議案第３号について（提案理由の説明～採決） １．
常任委員会所管事務の閉会中継続調査の件 １．市長挨拶 １．
閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 立崎誠一君 ２番 佐野正人君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 田中真太郎君 ９番 入沢俊行君 １０番 荒原ちえみ君 １１番 木村 孝君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 飯生喜正君 １５番 相原和幸君 １６番 関根洋幸君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 伊藤 寛君 ２０番 谷岡 隆君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 関 桂次君 ２６番 帯包文雄君 ２７番 加瀬敏男君 ２８番 荒木和幸君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 真殿弘一君 総務部長 市川隆幸君 協働経済部長 齋藤秀明君 健康福祉部長 遠山慎治君 都市環境部長 東條 司君 こども部長 竹田佳司君 消防長 酒井 薫君 企業管理者 若林一敏君 業務部長 市瀬秀光君 教育長 植松榮人君 学校教育部長 櫻井健之君 生涯学習部長 井澤修美君 総務課長 加藤征二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 飯島 稔 議事課長 川窪一就 議事係長 篠宮淳一 主任主事 酒主晴久 主任主事 三井宏昭 主任主事
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（田中真太郎君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、本日付で地方自治法第２４３条の３第２項の規定による法人の経営状況を説明する書類の提出があり、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、本日、発議案第１号が谷岡隆議員外３名から、発議案第２号が荒原ちえみ議員外５名から、発議案第３号が入沢俊行議員外３名から提出され、これらを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。 次に、議長表彰について申し上げます。 まず、習志野市立第五中学校吹奏楽部が、第４０回
全日本アンサンブルコンテスト中学校の部において金賞を、次に
習志野高等学校柔道部３年、市川龍之介さんが第３９回
全国高等学校柔道選手権大会男子６０キログラム級において優勝されました。次に、
習志野高等学校ボクシング部３年、堤駿斗さんが、第１回
ユース国際ボクシングトーナメントバンタム級において優勝され、また、平成２８年度第２８回
全国高等学校ボクシング選抜大会兼
ＪＯＣジュニアオリンピックカップバンタム級において第１位の成績をおさめました。これは習志野市並びに習志野市民にとって大きな名誉であります。よって、優秀な成績をおさめた習志野市立第五中学校吹奏楽部、
習志野高等学校柔道部、市川龍之介さん、
習志野高等学校ボクシング部、堤駿斗さんの名誉をたたえ、習志野市議会として表彰いたしたいと思います。 これにて報告を終わります。 ただいまから表彰式を行うため、暫時休憩いたします。 午前１０時２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１８分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において ２２番 真船和子議員及び ２３番 小川利枝子議員を指名いたします。
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△議案第２６号ないし議案第３０号並びに受理番号第１４４号ないし受理番号第１４７号、受理番号第１５０号及び受理番号第１５１号
○議長（田中真太郎君） 日程第２、議案第２６号ないし議案第３０号並びに受理番号第１４４号ないし受理番号第１４７号、受理番号第１５０号及び受理番号第１５１号を議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。 まず、
総務常任委員長佐々木秀一議員。登壇願います。 〔総務常任委員長 佐々木秀一君 登壇〕
◆総務常任委員長（佐々木秀一君） 総務常任委員会に付託されました議案１件、陳情３件、計４件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第２６号習志野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 まず、本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、３０歳以上４５歳未満で一定の要件を満たす者等に対する基本手当の引き上げとのことだが、この条件に当てはまる方の近年の退職状況を伺う。また、主な退職理由を伺う。 １、長く働ける環境づくりに向けて、職場環境の向上・改善に努めていただきたいがいかがか。 １、前危機管理監に退職金として幾ら支払ったのか。 １、税金で退職金を支払っているのに、支払い額を公表できないのはなぜか、その根拠を伺う。 １、現在の危機管理監は自衛隊から本市に出向しているのか。また、前任者に続き自衛隊出身者だが、どういう意味があるのか。 １、なぜ本市の職員を危機管理監にしないのか。自衛隊出身者であれば安全ということか。 １、今回加わる条文に、「市長が適当であると認めたもの」という文言があるが、この客観的基準はあるのか。 １、附則の経過措置について詳細を伺う。等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員より反対討論、一委員より賛成討論があり、採決の結果、賛成多数により、可決すべきものと決しました。 次に、受理番号第１４４号全ての戦争（準備も含む）に反対する陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めましたが、参考意見はございませんでした。その後、委員間での意見交換の中で、各委員より、 １、北朝鮮のミサイル発射に対しては、国際社会が一致して北朝鮮への経済制裁を厳格に実施、強化すること、外交的な交渉で非核化を迫っていくということが、ますます大切になってきていると思う。韓国では、新大統領が先制攻撃などは行うべきではないという言動も行い始めている。日本もその立場に立って外交努力をすることが必要だと思う。この趣旨からいって、本陳情に賛成をして、国に対して意見書を上げていくことが妥当である。 １、当局の参考意見なしという対応に対して、事務方に戦争か平和かというものを答弁させるのは無理だと思う。 １、本市は千葉県で最初に
核兵器廃絶平和都市宣言を行い、子どもたちへの平和教育が大変熱心に行われている市である。このため、会派の違いは別として、国に対してこの陳情をもとに意見書を提出するのは望ましいことだと思う。等の意見がありました。 また、審査の過程において一委員より、当局の参考意見なしという対応は議会で慣例として審議を深めるために行われていた手続を一方的に形骸化させる態度であり、大きな問題であると考えて抗議する。今後は参考意見をしっかり準備していただきたいとの要望がありました。 意見交換終結の後、２名の委員より賛成討論があり、採決の結果、可否同数となり、委員長において不採択とすべきものに決しました。 次に、受理番号第１４５
号ボートピア習志野敷地の一部の購入者である東京都競馬（株）対してギャンブル場への転用をしないことを申し入れる陳情について申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、
ボートピア習志野の駐車場立体化に伴い生じる余剰地の東京都競馬株式会社への売却について、
ボートピア習志野環境委員会や地元への説明の経緯を伺う。 １、環境委員会でこの経緯についての説明があったということだが、どのような内容であったのか。また、その際、倉庫業を検討しているという話はあったのか。 １、施設会社による周辺企業への説明会を開催したという答弁があったが、どのような内容だったのか。 １、倉庫業を誘致して、これから計画を進めることについて、環境委員会、または周辺の商店街、まちづくり会議等に対する説明の予定を伺う。 １、当局から、施設会社に対し住民説明を要請していただきたいがいかがか。 １、陳情書では環境委員会での議論の中で、委員会の開催回数を年３回から年２回に減らすべきではないかという提案があったと触れているが、そういった話があったのか。 １、東京都競馬株式会社は取得した土地を今後倉庫業として活用するとのことだが、これは契約書等によって担保されているのか。 １、倉庫として何年使う予定なのか。また、賃貸借契約が３０年であっても、３０年間倉庫として使い続けるということにはならないのではないか。 １、環境委員会の委員構成を伺う。 １、環境委員会において駐車場の有効活用についての議論は何回されたのか。また、この点について結論は出ているのか。 １、東京都競馬株式会社は東京都が出資して設立した団体なのか。また、現在の資本金を伺う。 １、東京都競馬株式会社と東京倉庫株式会社の関係を伺う。 １、場外馬券を
ボートピア習志野と一緒にやっていくということは考えられないのか。 １、今回の土地活用の計画について、環境委員会での重立った質問を伺う。 １、
ボートピア習志野が所在する土地の建築規制等について伺う。また、ギャンブル事業は規制されているのか。 １、同地区は風俗営業が一般的に規制されているとのことだが、
ボートピア習志野が進出できた理由を伺う。 １、今回売却された土地が倉庫以外に活用されないよう規制できないのか。等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員より賛成討論があり、採決の結果、可否同数となり、委員長において不採択とすべきものに決しました。 次に、受理番号第１４６号日本国憲法の尊重と擁護を求める陳情について申し上げます。 本陳情について当局に参考意見を求めましたが、参考意見はございませんでした。その後、委員間での意見交換の中で、各委員より、 １、内閣総理大臣が期限を決めて憲法９条を改定して、自衛隊を明記すると宣言するということは大きな問題があると思う。また、この問題が国会で質疑された際、安倍首相ははぐらかしていたが、その姿勢で憲法を議論するというのも大きな問題であり、憲法９９条に反する、憲法違反の発言だと思う。本陳情は、当然の内容である。 １、陳情書にあるように、日本国憲法を守るということはとても大切なことであり、７０年以上も守り続けてきた平和憲法を変えるという大きな事柄に対して、期限を決めて、必ずいつまでに改憲をやり遂げるという姿勢は全く本末転倒であると思う。国民的議論が十分なされていない。また、理解も十分にされていない状態で改憲をするということは間違っていると思う。 １、憲法議論は自由であり、議論を全部封じるようなことは、民主主義の根幹に反するからおかしいと感じる。陳情書に集団的自衛権云々とあるが、憲法１３条で国民の生命を守るという観点から、何かあった場合、国民が全て侵略されていいのかという話もあるので、そういった可能性を抜きにした平和論も大事だが、現実的な平和論はきちんと議論しないといけないと思う。現実を見ないと、議論をしても本当に国民の平和を守れるか、生命・財産を守れるのか。憲法９条もあるけれど１３条もある。全部の条文をちゃんと整合性をとって議論していかないと、それは憲法を守ろうという姿勢ではないと思う。 １、自衛隊は違憲だと言っているが、事実上は自衛隊ぐらいの戦力はある程度必要じゃないかと国民の大半は思っていると思う。しかし、戦力からいくと、自衛隊は世界第３位か４位ぐらいの戦力を持っており、明らかに軍隊である。これをどんどん広げていこうと安倍総理はもくろんでいるが、ストップさせないと、今の状態が自衛隊は憲法違反だと言われているぐらいだから、力関係が限界だと思う。等の意見がありました。 また、質疑の過程において一委員より、参考意見がないが、審査をする上で行政から情報提供の範囲で参考意見を言うことが本市議会の慣例となっていたので、そういった立場で今後は審議をしていただきたいとの要望がありました。 意見交換終結の後、２名の委員より賛成討論があり、採択の結果、可否同数となり、委員長において不採択とすべきものに決しました。 なお、本委員会に付託されました受理番号第１４４号、第１４６号の２件の審査に当たり、３名の委員から参考人を招致したいとの申し出があり、事前に委員会を開催いたしました。逐一採決の結果、いずれも可否同数となり、委員長において参考人を招致しないことと決したことを申し添えます。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。 〔総務常任委員長 佐々木秀一君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、
都市環境常任委員長相原和幸議員。登壇を願います。 〔
都市環境常任委員長 相原和幸君 登壇〕
◆
都市環境常任委員長（相原和幸君） それでは、
都市環境常任委員会に付託されました議案２件、陳情１件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第２８号業務委託契約の締結について（
芝園清掃工場延命化対策委託（第１期））について申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、この議案の延命化対策と、今まで実施してきた緊急対策との違いは何か。延命化対策は、耐用年数が迫って壊れそうなものを直す。緊急対策は、壊れてしまったものを直したという認識でよいのか。 １、事前予防のメンテナンス計画をしっかり立て、補修、整備を行っていれば、このような大がかりな対策は必要なかったのではないかと思うが、そのような計画は立てていないのか。 １、今後はメンテナンスをしっかり行うから、このような危機的なことは起こらないと宣言していただきたいがいかがか。 １、建設当初と比較した現在のごみの量の状況について伺う。 １、耐用年数２０年の目安で設計された設備が１５年で修理が必要になった。設備を製造した業者の責任を問うか否かという議論はしてきたのか。 １、設備の老朽化等の状況をもっと情報発信していただきたいが、いかがか。 １、現在使用しているコークスの価格と品質について伺う。 １、助燃剤はコークスだけではなく、天然ガスも使っているのか。 １、提案理由では、耐用年数を１０年間延伸する。会議録をさかのぼってみると、平成１１年１２月に当時の市長から、芝園清掃工場建設の工事請負契約が１８年前に提案され、１５年の稼働実績になる。工事概要は施設が２４時間の運転、ごみ処理能力は２０１トン、６７トン炉が３炉、構造は鉄筋コンクリート、一部
鉄骨コンクリートづくりのこの理解で間違いないか。 １、清掃工場の寿命を当初設計の２０年から３０年に１０年間延伸するということは、今回のような大整備をもう一度行う必要があるということか。 １、平成１１年の提案当時は、処理能力６７トンの３炉だった。その後、３炉それぞれが処理能力７３トンに変更になったということか。いつ変更になったのか。平成１８年の溶融炉自体の７３トンへの処理能力の変更は市議会に報告したのか。 １、処理能力の変更は、プラント施設ではふえても減っても重要事項になる。これは議会に報告すべきだった。調査して報告されたい。 １、今回かかる費用は、メーカーと多角的に検討をした結果なのか。 １、平成１１年の芝園清掃工場建設の提案理由では、落札価格は１１５億円で、消費税を入れると１２１億円の買い物になる。この庁舎が８９億円、当時１２１億円の施設をつくるに際して、耐用年数はおおよそ何年と見ていたのか。提案理由の中に記述がない。 １、習志野市は１２１億円の施設の耐用年数をどの程度に期待していたのか。一般論を聞いているのではない。使用頻度とか使用内容で若干の差が出るかもしれない。質疑の中で福岡県の宗像市の耐用年数の話が出た。数値目標のようなものがないと、だらだらとした延命化対策になる。一般論の２０年の耐用年数での認識に変わりはないのか。 １、プラント施設は素人でわかるはずがない。
日鉄住金環境プラントソリューションズの会社組織の中でも技術的な知識と経験と判断力を持つ人間はごくわずかなはずだ。非常に専門性が強いと思う。それが国家公務員や地方公務員の日常の業務の中で、施設の品質の見きわめができるわけがない。ならば事業者との信頼関係を築いてローコストで延命化を図ってくれ、使いやすい施設にしてくれと頼むしかない。わからない世界を委託しているのだから、事業者との管理運営上の日常の対話が一番大事になる。対話が中身の濃いものであれば長寿命化に必ずつながる。対話をどうしてきたのか。また、今後どうしようとしているのか。 １、長寿命化を図るのであれば、定期的な連絡会を設けてほしい。今後のコストダウンを本気で考えるのであれば、請負事業者との連絡協議の場を設けてもらいたい。 １、この事業は大げさに言うと、国家の施策で国の威信をかけてやっている。我々は燃やして終わりの国ではない。だから、国策会社であっても仕方がない。もっと事業者を信頼して、さらに中身の濃い清掃工場の運営にしてもらいたいという考え方だ。等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において一委員より、次の建てかえ時の設備選定のために、現在の設備のよかった点と悪かった点を記録して引き継いでいただきたいとの要望がありました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、議案第３０号工事委託契約の締結について（
鷺沼西跨線橋補修工事）について申し上げます。 本案について、当局から提案理由の説明を受けた後、各委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、これは随意契約だけれども、議会で議決したら、議決後の契約書を提出されたい。 １、過去１０年間の跨線橋工事にかかわる資料が提出された。いつも一番気にしているのは、京成電鉄にかかわる跨線橋は京成発注でやっているのか。 １、跨線橋工事資料で、平成２０年から２８年のものは、契約先がそれぞれ異なる。これは京成電鉄の軌道とは関係のない跨線橋の工事になるのか。 １、入札経過書を提出されたい。 １、以前ジョイント部分を補修したところ、その部分が盛り上がって自転車の乗り心地が悪くなった。今回の工事で滑らかにできないのか。等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、受理番号第１５１号市長が無償提供することのできる金額の上限はについて申し上げます。 本陳情について、当局より参考意見を求めた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、市長が無償提供することのできる土地の上限を設けている自治体はあるのか。 １、契約全般について市長の権限で契約できる金額の上限は設けているのか。 １、奏の杜の近隣公園用地について、市が無償譲渡しなければ、必要な公園用地を減歩で生み出さねばならなかったかということか。 １、今後も市が無償譲渡できるものの上限額を設定する予定はないということか。 １、当該公園で代替用地として取得したものを、公園に充当しただけということか。 １、この３,０００坪の今後だが、２４階建てのマンション群の一角で今は公園になっている。本当に後々まで公園として果たして使われるのか。２ヘクタール、６,０００坪ある近隣公園の配置の仕方がいかにも不自然だ。今、議題としているＪＲ津田沼駅前の一等地の３,０００坪の公有財産が、末永く公園として保存されていくものなのかどうか。確認する。 １、３５ヘクタールの公園面積の占有率は、法律的な設置義務の面積は何％なのか。約１０万坪の中で、公園面積は幾らあればいいのか。 １、質問に答えていない。法律的には、あの区画整理の公園の面積は３％、現実に何％なのかと聞いている。この区画整理の公園占有率は３％、しかし習志野市の区画整理事業の公園面積は７.３％ある。これは一体何を意味しているか。法的な３％以外の土地を売り払おうと思えば売り払える。実は、この３,０００坪は公園という形に姿を変えて、ただ寝ているにすぎない。いずれ時が来たら財源確保という大義名分で売却される可能性が強い。そのマネーは誰の懐に入るのか。平成９年９月１６日の荒木前市長は本会議の提案理由で、この３,０００坪を買い取るについて、「一切市民に迷惑をかけたり、市民に損害を与えたりしないという確信のもとに提案した」と、当時の会議録に記録されている。３,０００坪を２６億１,０００万円で買い取った。谷津３丁目に住んでいる暴力団関係者の平野和男らに９億円以上の金を払った。あれから２０年たって、迷惑をかけないどころか損害金は雪だるま化している。経過利息だけで幾らになっているのか。等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。 以上で
都市環境常任委員会の報告を終わります。 〔
都市環境常任委員長 相原和幸君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、
協働経済常任委員長清水大輔議員。登壇願います。 〔
協働経済常任委員長 清水大輔君 登壇〕
◆
協働経済常任委員長（清水大輔君）
協働経済常任委員会に付託されました請願１件、陳情に１件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、受理番号第１４７号北朝鮮の金（きん）正恩（しょうおん）氏による度重なる核実験及び弾道ミサイルの発射などに対し、市長が近年複数回に亘り発出している「抗議文」や陳情受理番号１２０号の採択を受け、昨年９月３０日付で市議会が発出した「決議文」にも拘らず、それ等の行為をやめない現実に即し、わが国として国際社会と協調し、制裁を含むあらゆる圧力を北朝鮮に対し実行するよう国に求める意見書の提出を求める陳情を申し上げます。 本陳情について、当局に参考意見を求めた後、一委員より質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、本市が朝鮮民主主義人民共和国に出す抗議文では、人物名をどのように表記しているのか。また、行政機関における韓国、朝鮮の方の名前の呼び方を伺う。 １、昨年９月以降に、世界で核実験が行われたが、当局は確認しているのか伺う。 １、朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル発射実験に対し、本市は抗議文を出しているのか。また、世界各地で行われている弾道ミサイル発射実験を当局は把握しているのか伺う。 １、本市は、核実験に対する抗議文を出しているが、弾道ミサイル発射実験に対する抗議文を出さない理由は何か。 １、在日本朝鮮人総連合会とはどのような団体か。また、この団体が朝鮮民主主義人民共和国の核実験や弾道ミサイル発射実験に関与しているのか、当局の見解を伺う。 １、日本政府が、圧力という言葉をどのような意味で使用しているか、当局は把握しているのか。また、本市が出している抗議文に制裁や圧力に言及する文章が含まれているのか伺う。等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成なしにより不採択とすべきものに決しました。 次に、受理番号第１５０号「国連の核兵器禁止条約交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう日本政府に求める意見書」の採択についての請願を申し上げます。 本請願について、当局に参考意見を求めた後、質疑はなく、一委員より賛成の討論があり、採決の結果、可否同数となり、委員長において不採択とすべきものに決しました。 なお、本委員会に付託されました受理番号第１４７号及び第１５０号の２件の審査に当たり一委員から参考人を招致したいとの申し出があり、事前に委員会を開催いたしました。逐一採決の結果、いずれも賛成少数により、参考人を招致しないことと決したことを申し添えます。 以上で
協働経済常任委員会の報告を終わります。 〔
協働経済常任委員長 清水大輔君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、文教福祉常任委員長小川利枝子議員。登壇を願います。 〔文教福祉常任委員長 小川利枝子君 登壇〕
◆文教福祉常任委員長（小川利枝子君） 文教福祉常任委員会に付託されました議案２件について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、議案第２７号習志野市保健会館設置条例の一部を改正する条例の制定についてを申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、一委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、管理に係る規定も整備しているということだが、どのような規定を整備したのか。 １、医師会、歯科医師会、薬剤師会の事務室の賃料はどのようになっているのか。また、他市の状況についても伺う。 １、保健会館から検診車までの移動において、雨などに濡れない対策などはしているのか。等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成により可決すべきものと決しました。 次に、議案第２９号ＰＦＩ事業契約の締結について（習志野市学校給食センター建替事業）について申し上げます。 本案について、当局より提案理由の説明を受けた後、各委員から質疑がありました。その主なものを申し上げます。 １、液状化対策、塩害対策については、事業者からどのような提案がなされているか。 １、ＰＦＩ事業を進めていく上で、地元企業との連携については、どのような提案が上がっているか。また、具体的にどのぐらい雇用するというものはあるか。 １、このＰＦＩ事業のモニタリングについては、市としてどのような方法、体制で行っていこうと考えているのか。 １、平成２８年８月に行った表層調査の内容について伺う。また、今後再度調査を行うとのことだが、どのような方法で行うのか。 １、再度実施する調査のスケジュール及び市がどのようにかかわっていこうと考えているのか伺う。 １、調査結果において、汚染物質が出た場合の対策、また、市民への情報開示はどのように行っていこうと考えているのか。 １、災害、事故などが起きた場合、従業員などに対して、市はどのような対応、責任をとろうと考えているのか。 １、ＰＦＩ事業になることによって、子どもたちの食事に関する要望、あるいは栄養士の思いなどは、事業者にどのように伝えていくのか。 １、学校給食を自校方式で進めていくことが決定してから今までの取り組みと、今後の計画について伺う。 １、学校給食法における目標とＰＦＩ事業との関連について伺う。 １、給食の自校方式を進めていく上で、給食センターの運営は、今後どのように行っていこうと考えているのか。 １、給食センターの移転について、今後どのように保護者等には説明及び意見を聴取していこうと考えているのか。 １、ならしのスクールランチという特別目的会社を形成している代表企業メフォス以外の組織内の会社名を伺う。 １、ＰＦＩ事業を進めていく上で、市内業者をどのように参加させていこうと考えているのか。商工会議所などとの連携も必要だと思うがいかがか。 １、事業者決定に際しての性能評価点などだけでは、どのような建物が建設されるか想像できないので、イメージが湧くような資料を提供することはできないか伺う。 １、契約金額の内訳及び今後の建設に係るスケジュールについて伺う。等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、各委員から、 １、ＰＦＩ事業を進めていく上で、地元の方の雇用をしっかりと行っていってほしい。 １、第三者の目が入るような形で、しっかりモニタリングをして、質の高い給食センターの運営を行っていってほしい。 １、汚染物質が出た場合の情報開示は誠意をもって行っていくのが大事なことだと思うので、教育委員会はしっかりと対応してほしい。等の要望が述べられました。 質疑終結の後、一委員より反対の討論があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。 以上、文教福祉常任委員会の報告を終わります。 〔文教福祉常任委員長 小川利枝子君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。通告順に従い順次質疑を許します。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） もう既に、あらかじめ質問項目を委員長にお渡ししてありますから、お手元の質問項目のとおりということで、本来終わりたいんだけれども、まあセレモニーだからね、一つ一つ確認しておきたいと思います。いいですか、委員長。 質問の第１は、市内の学校給食サービスをＰＦＩ方式で民間委託することについて、これから伺っていきます。 東京都港区赤坂２丁目に本社がある株式会社メフォスが制限付き一般競争入札総合評価落札方式での入札の落札者となりましたね。そうですね。入札参加メンバーが２者だけという入札となりました。メフォスと株式会社東洋食品という会社だけです。この過程で、事業審査委員会の委員の発言も気になる点が幾つかありました。会議録を読むと。 こういった視点からの質疑は、今の委員長報告では余り伺えなかったわけですが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 委員長の答弁を求めます。小川利枝子議員。
◆文教福祉常任委員長（小川利枝子君） ただいまの平川議員からの質問でございますが、そのような質疑は行われなかったと認識いたしております。
○議長（田中真太郎君） 平川博文議員。
◆３番（平川博文君） そうですか。質問がなかったということであれば、それはそれなりに受けとめます。 資本金１０億円の受注代表企業の株式会社メフォスが、資本金１,０００万円で愛媛県西条市を住所とする武内功氏を代表取締役として、新会社の特別目的会社、株式会社ならしのスクールランチを平成２９年４月２５日に、つい最近ですね。習志野市茜浜に設立登記しています。代表企業の株式会社メフォスが、特別目的会社株式会社ならしのスクールランチを設立登記。習志野市は契約金額７１億８,０００万円で、平成４６年３月３１日まで管理運営させるというものです。長期にわたって７１億円もの財政出動をするわけです。 ＰＦＩ事業における学校給食サービスの経営者の最大重要事項である損益分岐点についての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 文教福祉常任委員長小川利枝子議員。
◆文教福祉常任委員長（小川利枝子君） そのような質疑も行われなかったと認識いたしております。
○議長（田中真太郎君） 平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 習志野市が場所と金を提供するだけで、経営内容が見えないということにならないように注意したいものですね。 特別目的会社は、当然慈善事業ではありません。株式会社ですから。学校給食センター経営にかかわる市議会での毎年の経営報告の有無について質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 小川利枝子委員長。
◆文教福祉常任委員長（小川利枝子君） ただいまの平川議員の御質問の市議会での毎年の経営報告の有無に関する、このような質疑はございませんでした。しかしながら、委員長報告で述べさせていただきましたように、第三者に民間委託をしてモニタリングを実施し、質の高い運営を求める質疑等はございました。
○議長（田中真太郎君） 平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 市議会の当事者能力も問われるわけです。アウトソーシングという場合。 この学校給食サービス事業は、児童数が減少に転ずる平成４０年まで、確実に利益率の高いビジネスとなります。平成４０年まで。学校給食サービスの特別目的会社株式会社ならしのスクールランチの出資者に対する配当、経営者に対する役員報酬、損益勘定内部留保資金などの利益処分計算書の報告の有無について質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 小川利枝子委員長。
◆文教福祉常任委員長（小川利枝子君） 平川議員の御質問にございましたような、そのような質疑は行われなかったと認識いたしております。
○議長（田中真太郎君） 平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 場所と金だけ提供して、中身がわからない市議会にならないように、我々は注意すべきでしょうね。 新会社の特別目的会社、株式会社ならしのスクールランチで働く多数の給食労働者への労働分配率についての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 小川利枝子委員長。
◆文教福祉常任委員長（小川利枝子君） そのような質疑も行われなかったと認識いたしております。
○議長（田中真太郎君） 平川博文議員。
◆３番（平川博文君） ここもやはり経営者側の立場の点検と、労働者側の立場の点検に対して、目配り、気配りを市議会はしていく必要が本来ありますね。 最大、毎日７,０００食を供給するボリュームのある給食事業になっています。７,０００食です。習志野市は、ＰＦＩ事業の契約書の中で、給食食材の地元仕入れについて特別事項として明記してあるのかどうか、そういった質疑はなされましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 小川利枝子委員長。
◆文教福祉常任委員長（小川利枝子君） 平川議員の御質問の契約書の特記事項として明記されているかどうかの質疑は行われませんでした。しかしながら、委員長報告で述べましたように、ＰＦＩ事業を進めていく上で、地元企業との連携、そして地元の雇用に関する質疑等はございました。
○議長（田中真太郎君） 平川博文議員。
◆３番（平川博文君） この点は、経営の重要事項に当たりますから、あらかじめ契約とともに契約書の中に盛るとか、あるいは協定書を交わすとか、具体的な踏み込んだ作業に入らないと実行されるかどうかわかりませんね。 次に、７１億８,０００万円に上る、これはアウトソーシングの事業です。施設建設における工事業者の下請や外構工事、植栽工事、警備業、運送業などについて質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 小川利枝子委員長。
◆文教福祉常任委員長（小川利枝子君） 御質問のような質疑は行われなかったと認識いたしております。
○議長（田中真太郎君） 平川博文議員。
◆３番（平川博文君） 私のところには地元の経済人から、７１億円の事業をやるのに、地元にどんなメリットが出るのか伝わってこない、聞こえてこないという話があります。７１億円規模の公共事業ですから、広範な経済効果が出るように配慮はされるべきでしょうね。 委員長質疑の最後は、平成２８年９月の定例会で、学校給食センター建設用地の土壌汚染について、この議場で確認しました。土壌汚染調査資料として計量証明書が提出されました。調査報告は、東習志野３丁目にある習和産業株式会社が行っています。 習和産業という会社の性格についての質疑は行われましたか、お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 小川利枝子委員長。
◆文教福祉常任委員長（小川利枝子君） そのような質場も行われなかったと認識いたしております。
○議長（田中真太郎君） 平川博文議員。
◆３番（平川博文君） とりあえず委員長に対する質問は以上で、この先は討論でやりたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 次に、通告がありますので、２０番谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。続きまして、受理番号第１５１号市長が無償提供することのできる金額の上限はの陳情審査について、
都市環境常任委員長に質問します。 陳情者が２０１５年９月議会に提出した陳情、２０１６年９月議会に提出した陳情について、私は当時建設常任委員、または都市環境常任委員として、陳情者が解明を求める項目をそれぞれ委員会で質問し、陳情者の疑問に答える努力をしてきました。 また、本陳情の後半に書かれている３２億円の税金の使い道はの部分については、２０１６年９月議会の本会議の討論で日本共産党の見解を明らかにしました。同時に、土地区画整理法や市広報、議会答弁などで既に明らかになっていることについても、陳情者が繰り返し解明を求めていることについては注意を促してきました。 今回は、日本共産党の議員が
都市環境常任委員会にいませんので、陳情者の疑問に市当局がどのように答えているのかを中心に３点伺います。 まず第１に、３２億円の土地について市長の無償提供の決裁権限の上限は幾らであり、それを規定している条文はどのようなものかと陳情文に書かれていますが、当局からはこの部分についてどのような参考意見があったのか、委員長に伺います。
○議長（田中真太郎君）
都市環境常任委員長相原和幸議員。
◆
都市環境常任委員長（相原和幸君） ただいまの谷岡議員の質問にお答えします。 当局からの参考意見は次のとおりでした。 本件は、陳情の本文にありますとおり、平成２８年９月に提出された陳情と関連する内容のものであり、ＪＲ津田沼駅南口周辺開発整備代替用地に関するものであります。この土地につきましては、前回の陳情並びにこれまでの議会においても申し上げてまいりましたとおり、土地区画整理事業において従前公共用地として取り扱うものとし、近隣公園に充当したものであります。現在も谷津奏の杜公園の一部として、土地区画整理事業の区域内にお住まいの方はもとより、区域外のお住まいの方々にも多く利用されているところであり、陳情にありますような無償提供したものではありません。現在も習志野市が所有しておりますというものが参考意見でありました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。わかりました。当局としてはこれまでも説明してきたというような参考意見だったわけですね。 では次に、２番目として、フットサル場は公園であったかどうか。１ヘクタールの土地は開発地区に入っているのでしょうか。開発地区に入っているとすれば、減歩されないのはなぜでしょうか。１ヘクタールのほかに、地権者が公園に提供した土地で減歩がされなかった土地があるのでしょうか。土地区画整理法違反を犯してしまったのではないでしょうかと陳情文に書かれていますが、ここの部分については当局からどのような参考意見があったか、委員長に伺います。
○議長（田中真太郎君） 相原和幸委員長。
◆
都市環境常任委員長（相原和幸君） ただいまの谷岡議員の質問にお答えします。 当局からの参考意見は次のとおりでした。 土地区画整理事業の目的の１つは公共施設の整備、改善であり、事業の実施後は、実施前に比べてより多くの公共施設が整備され、公共施設の用に供する土地、すなわち公共用地も増加することが一般的であります。この増加する公共用地に充てる土地を生み出すために、各地権者が所有する宅地の面積を減らすことが減歩と呼ばれているものであります。このように、公共用地をふやすことを目的としておりますので、従前の公共用地の面積を減歩する考え方はございません。したがいまして、ＪＲ津田沼駅南口周辺開発整備代替用地につきましては、土地区画整理事業の施行地域内に含め、従前を公共用地である公園として取り扱うものとしたことにより、減歩を受けることなく近隣公園に充当されたものであります。陳情にありますような、法律違反をしているものではございませんという参考意見がありました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 谷岡隆議員。
◆２０番（谷岡隆君） はい。これも従来どおりの答弁、参考意見ですよね。 今の委員長の話からすると、過去の陳情で市当局から参考意見や答弁があった事柄についても、無償提供など不正確な表題や文章で、今回陳情が繰り返されたということがわかります。とても残念なことですけれども、この陳情者がなぜこのような陳情を繰り返し出すのかについて真意を確かめるために参考人質疑をすべきだったと思います。 ついては、この陳情について参考人招致は検討されなかったのかどうか最後に伺います。
○議長（田中真太郎君） 相原委員長。
◆
都市環境常任委員長（相原和幸君） はい。ただいまの谷岡議員の質問にお答えします。 委員から参考人を招致したいという申し出はありませんでした。そのような検討はしませんでした。以上です。
○議長（田中真太郎君） よろしいですか。次に、通告がありますので、５番宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 私は、議案第２７号習志野市保健会館設置条例の一部改定について、文教福祉常任委員長にお尋ねをいたします。 委員長報告によりますと、１つとして委員からの質疑があったのが、医師会、歯科医師会、薬剤師会の事務室の賃料の他市の状況についてということが、先ほど委員長から報告がありました。これに対する当局の答弁についてお聞かせください。もしも市町村名が幾つかあるとすればゆっくり答えてください。メモをする関係上。
○議長（田中真太郎君） 文教福祉常任委員長小川利枝子議員。
◆文教福祉常任委員長（小川利枝子君） はい。ただいまの宮内議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、当局の答弁としましては、各市とも行政財産の一時使用に基づいて賃借料を算出している旨の答弁がされました。なお、千葉市、鎌ケ谷市については、賃借料を全額徴収しているのではなく、一部を徴収。また、八千代市、浦安市については全額免除としている旨の答弁がされました。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 鎌ケ谷市が一部徴収、それから八千代市、浦安市が全額免除、このほかの答弁はなかったんですか。 〔「千葉市」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） あ、千葉市、千葉市も一部徴収。それ以外はなかったんですか。４市のみしか答弁がなかったでいいんですか。お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 小川利枝子委員長。
◆文教福祉常任委員長（小川利枝子君） 私の記憶では、そのほかはなかったと認識いたしております。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 記憶ではなくて、委員長のもとには資料がないんでしょうか。資料がないというか、例えば近隣市の船橋市とか市川市とかは含まれていたとか、ないとかはなかったのかどうかも含めて、どういうふうになっているのか。審議がされたかされなかったのかね、なんですよ。お答えください。
○議長（田中真太郎君） 小川利枝子議員。
◆文教福祉常任委員長（小川利枝子君） 失礼いたしました。 船橋市ですね。船橋市については医師会、歯科医師会、そして薬剤師会ともに全額徴収となっております。千葉市につきましては、先ほど御説明させていただいたとおりでございます。鎌ケ谷市もそうでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 船橋市が３師会とも全額免除と…… 〔「徴収です」と呼ぶ者あり〕
◆５番（宮内一夫君） 徴収と。船橋市は全額、だから３師会から市がお金をいただいていると。千葉市が一部徴収、それから鎌ケ谷市が医師会のみ設置されていて、３師会ということじゃないよね、医師会のみの設置みたいですけども、これは一部徴収。八千代市、浦安市が全額免除。こういうばらつきがあるというわけですよ。 市川市もたしか独自の会館を持っているんだよね、医師会等がね。詳しくは調査しませんでしたけど、そういうところとか通告してありませんから質問しませんけど、もっと広範にそういうことを調査して、当局の答弁を求めるべきだったというふうに思いますけれども、この再質問はされたのかどうか。例えば、船橋市はどうしてそういうような全額徴収していたり、八千代市、浦安市のほうは全額免除になっているとか、それで先ほどの答弁とか、あるいは委員長報告によりますと、一時使用と言っているんだよね、みんな、各市とも。一時使用じゃない、ずっと使用だよね。これ市長。一時使用というのは、例えば半年とか１年とか、時間区切るのが一時使用だと思うんだけど、これだとずっと使用だよね。委員長には質問しないけど、そうでしょ、市長。ずっと使用。一時使用じゃないというふうに思うんだけど、さっき答弁聞いていて、それが一時使用なのか、あれが一時使用なのかなというふうに思うけど、そういうふうに改めなきゃいけないんじゃないかと思うんだけど、委員長への質問は、だから１回目の当局の答弁に対する再質問はね、どういうふうに委員から行われたのかお尋ねいたします。
○議長（田中真太郎君） 小川利枝子委員長。
◆文教福祉常任委員長（小川利枝子君） ただいまの宮内議員からの御質問でございますが、賃借料を一部徴収している千葉市、鎌ケ谷市の徴収方法について、また、習志野市と同様の賃借料の算出をしている他市はほかにあるかどうかの再質問がございました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 今、委員長の答弁は、千葉市と鎌ケ谷市等の具体的な名前は出ましたけど、それほか、例えば船橋市とか八千代市、浦安市の場面については質疑がなかったということなんでしょうか。先ほどの委員長の回答であると。船橋市は全額徴収、それから八千代市、浦安市は逆の全額免除ということなんだけども、これはその船橋市や八千代市、浦安市については触れられていませんでしたけど、これは質問がなかったということなんでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 小川利枝子委員長。
◆文教福祉常任委員長（小川利枝子君） はい、そのとおりでございます。質問はございませんでした。
○議長（田中真太郎君） 宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 残念ですね。もっと詳しく審議してほしかったなというふうに思いますけれども。 そこで、本市の場合は、今回の提案は第四分室というか、今までの第四分室情報センターを３師会に貸すということなんだけども、この３師会は、総括質疑でお尋ねしたときに、開発公社が所有者であるということを確認しました。それで開発公社から借りたものを又貸し的に３師会に貸すと。これも開発公社からは平米当たり１,７００円の賃料で、それで習志野市から今度３師会に貸す場合には８１０円というような答弁がありました。これは総括質疑で私がしたことに対してあったんですけれども、開発公社は南消防署のところを習志野市から借りているわけだよね。だから複雑になっているんだよね。場所の問題があるからやむを得ないとは思うんだけど、南消防署を習志野市から開発公社が借りていて、それで今回の情報センタービルについては開発公社が所有しているけども、習志野市が借りると、こういうような構図になっているわけですよね。 これから質問になりますけど、この情報センタービルのように、第三者からお借りして、それで医師会や歯科医師会、薬剤師会、こういったものに又貸しみたいに貸しているという市町村はあったかどうかの質疑はあったのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（田中真太郎君） 小川利枝子委員長。
◆文教福祉常任委員長（小川利枝子君） ただいまの宮内議員の質問のような質疑は行われなかったと認識いたしております。
○議長（田中真太郎君） よろしいですか。 〔「以上です」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。 〔「ちょっと待って。今のは質問を事前に通告していたものに対してやっているわけでしょう」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） そうでございます。それしかありません。 〔「それ以外にもやるのか」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） それ以外は認めておりません。 〔「今までのルールと違うの」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 今までのルール、随分前から変わっています。 〔私語する者あり〕
○議長（田中真太郎君） 暫時休憩します。 午前１１時２７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２８分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論に入ります。通告がありますので、通告者から発言を許します。まず、２０番谷岡隆議員。登壇を願います。 〔２０番 谷岡 隆君 登壇〕
◆２０番（谷岡隆君） それでは、日本共産党を代表して、受理番号第１５０号「国連の核兵器禁止条約交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう日本政府に求める意見書」の採択についての請願に賛成の討論をします。 ２０１６年４月、平均年齢８０歳を超えた広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、略称ヒバクシャ国際署名を始めました。２０２０年まで国連に毎年届けていきます。 この署名運動は、国内外の７人の被爆者の呼びかけで始まり、「ヒバクシャ国際署名」推進連絡会が中心になって進めています。４０団体が推進委員会に参加しており、事務局には９団体、名簿順に読み上げますと、日本原水爆被害者団体協議会、日本青年団協議会、原水爆禁止日本協議会、日本反核法律家協会、ピースボート、世界宗教者平和会議日本委員会、明治学院大学ＰＥＡＣＥ☆ＲＩＮＧ、ＰＥＡＣＥ ＰＬＡＴＦＯＲＭ、そして創価学会平和委員会が加わっています。 ６月１６日、ニューヨークの国連本部の核兵器禁止条約の交渉会議で、被爆者の方々がこの推進委員会も力を尽くして集めた２９６万３,８８９人分のヒバクシャ国際署名をエレン・ホワイト議長と中満泉軍縮担当上級代表に手渡しました。習志野市の宮本泰介市長も賛同し、署名しています。今、ホワイト議長が発表した条約草案をもとに、７月７日まで行われる国連会議の第２会期で議論が進められています。 日本人女性として初めて国連軍縮部門トップに就任した中満泉軍縮担当上級代表は、第２会期の冒頭で、会議はまさしく歴史的であり、核軍縮分野における最も意義ある交渉を象徴していると強調しました。そして、勇敢でたゆみない被爆者の努力が国際社会を導いてきたとし、皆さんの交渉の結果、将来へのかけ橋が築かれ、誰もがこの問題にかかわりを持つことが不可欠だ、そのようなかかわりが核兵器の全面廃絶の達成には不可欠だと述べました。 この条約の草案は、核兵器の使用がもたらす人道上の破滅的な結果を強調するとともに、核兵器使用の被害者（被爆者）及び核実験被害者の苦難に留意すると前文で述べています。さらに、核兵器廃絶のための市民的良心の役割を強調し、多数の非政府組織及び被爆者の取り組みを高く評価しています。 条約に草の根の運動の意義が明記されることは異例なことですが、被爆者の一貫した核兵器廃絶の訴え、日本と世界の反核平和運動の願いを正面から受けとめた条約草案が起草されたことは、大きな意義のあることです。この条約草案は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験などを禁止しています。また、締結国は、その領土と管轄地域への核兵器の配置、導入、配備などを禁止する義務を負うとしています。これら核兵器の法的禁止の主要な要素を包括的に規定したものであり、文字どおり核兵器を違法化する内容となっています。 この条約草案は、核兵器の使用または実験によって影響を受けた諸個人に対して支援を十分に提供することを締結国に義務づけています。これは長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の切望に応えるものとなっています。さらに、この条約草案は、自国の核兵器を廃棄した国のための措置を盛り込み、全ての国連加盟国に条約の加入を促すなど、核兵器保有国にも条約参加の道を開いています。 ６月２７日には、これまでの議論を踏まえて、条約草案の改定案がホワイト議長から提示されました。改定案では、核兵器の完全廃絶に向けてとした条項を第４条に追記し、核兵器保有国が条約に参加した場合は、核兵器を運用状態から直ちに取り除く。これを規定した上で、極力早くその国の努力で廃棄するよう求めています。これは、現在核兵器を保有している国にドアをあけていく措置とされています。かつて６発の核弾頭を持っていた南アフリカからの提案だそうです。 この条約草案は、核兵器を法的に禁止するとともに、核兵器全面廃絶につながる意義を持つものであり、国連総会が国連会議に与えた任務に立派に応えるものとなっています。また、この条約草案は、核実験の全面禁止、核兵器廃絶国際条約の締結、非核三原則の法制化などの意見書や決議を上げてきた習志野市議会の基本姿勢とも合致するものです。 さて、国連会議をボイコットした核保有国や核の傘に依存する国々は、核兵器禁止条約は間違った道だなどと批判しています。アメリカは、世界を危険にさらし、不安定化させるといって条約を批判しています。核兵器や弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮のような動きがあるから、核抑止力は手放せないという言い分です。しかし、そもそもアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスなどの大国が安全保障のためと称して核兵器を開発して、大量に持ち続け、その矛先を敵視する国々に向けてきたことが、核兵器の拡散を誘発してきたことも事実です。 国際合意や国連安全保障理事会のたび重なる決議を無視する北朝鮮政府の行動は許されるものではありません。一方、自衛のための抑止力を唱える北朝鮮に対して、アメリカなどの核保有国の主張が説得力を持たないことも明白です。国連会議においてオーストリアは、核兵器禁止条約は核兵器が安全を保障するという根深い考えを変えるものだと指摘しています。そこにこそ全ての国の安全が平等に保障される世界への道があります。 核兵器の開発については、インドが昨年１２月に、パキスタンがことし１月に核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの実験を行っています。これも国連安全保障理事会の決議に反するものです。習志野市議会は１９９８年６月議会において、インドとパキスタンの核実験に抗議する内容を含む核実験の全面禁止と核兵器の廃絶を求める決議を、当時の川崎忠男議員が提案し、決議されています。 インドについては、保有する核弾頭が１００から１２０発になったと報道されています。昨年１２月に大陸間弾道ミサイルの実験が成功した際に、モディ首相は全国民の誇りだと述べ、自国の核兵器と弾道ミサイルの保有を正当化しました。ところが、安倍政権と自民党、公明党は、このような国に原子力発電所の施設や技術を輸出できるようにする。日印原子力協定を締結しました。この協定はインドの核兵器保有を事実上追認するものであり、被爆国日本の姿勢として到底許されません。 核兵器の開発、実験、配備については、北朝鮮だけではなく、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、インド、パキスタン、イスラエルなど、開発、実験、配備をしている全ての国に抗議をし、弾道ミサイルを含む核兵器の廃絶を主張するのが、
核兵器廃絶平和都市宣言を行った習志野市及び習志野市議会の務めです。核兵器禁止条約の採択が迫ってきました。日本共産党は、条約草案の内容がさらに豊かにされ、可能な限り多くの国連加盟国の賛同を得て採択されることを強く期待しています。 新聞報道によると、自民党の古賀友一郎参議院議員が６月２２日に開催された長崎県被爆者手帳友の会の式典で、岸田文雄外相は最後まで交渉参加への意欲を見せていたが、官邸との調整がつかなかったとの経緯を明らかにし、日本政府の対応については私は大変残念に思っていると語りました。政権与党の中にも今回の安倍首相の対応を疑問視する声があります。日本政府は、核兵器禁止条約に背を向ける態度を根本的に改め、今からでも条約への参加を真剣に検討すべきです。 日本共産党は、ヒバクシャ国際署名を初め、草の根からの取り組みをさらに発展させるとともに、国連会議の成功のために引き続き力を尽くす決意です。また、ヒバクシャ国際署名にみずから署名し、核兵器禁止条約の制定に賛成している宮本市長の取り組みも評価しながら、習志野市を核兵器廃絶平和都市として、さらに発展させていきます。 以上のことを表明し、討論を終わります。 〔「共産党がすり寄っちゃおしまいだよ」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（谷岡隆君） いいことはいいというふうに評価するんですよ。だめなことはだめと、さっき自民党はだめなことをやっているというふうに言ったじゃないですか。 〔「すり寄りがひどい」と呼ぶ者あり〕 〔２０番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、９番入沢俊行議員。登壇願います。 〔９番 入沢俊行君 登壇〕
◆９番（入沢俊行君） 私は日本共産党を代表して、受理番号第１４５
号ボートピア習志野敷地の一部の購入者である東京都競馬（株）に対してギャンブル場への転用をしないことを申し入れる陳情、受理番号第１４６号日本国憲法の尊重と擁護を求める陳情の２件に賛成の討論を行います。 まず、第１４５号です。昨年７月１５日にテックエステートが
ボートピア習志野の当館開業以来、売り上げが苦戦していることを理由に、立体駐車場の建設という土地の有効活用への理解を求めてきました。そもそも場外
舟券売り場は競艇という賭博の券販売所であって、刑法で賭博をした者は５０万円以下の罰金または科料に処すと定められてます。これを公が運営することを理由に特別扱いされています。ボートピア計画浮上以来、住環境への不安とともに、交通安全や渋滞への懸念も強く出され、裁判での争点でもございました。 ２００５年２月１５日発行のボートピアに特化した広報習志野臨時号では、駐車場７００台と紹介されています。それにもかかわらず、ボートピアは駐車台数を４９８台に縮小することを決めました。当初、市民、周辺住民に説明してきたことをみずからの都合で変えてしまうことに対して、厳しい意見が出てくるのは当然のことです。これは今回が初めてのことではありません。１つ事例を紹介します。 ２００８年ボートピア習志野が習志野市との事前協議もなく、交通誘導員を削減していたことが判明し、習志野市と東京都六市競艇事業組合及び東京都三市収益事業組合の間で交わされた、ボートピア習志野の運営に関する行政協定と細目協定に抵触する事態となっていたことが明らかになりました。習志野市議会は、このような事態を重く受けとめ、２００９年３月議会では、
ボートピア習志野の運営に関する協定書及び細目協定書の遵守を求める決議を上げています。 この行政協定、細目協定違反について、
ボートピア習志野施行者は、当初フライングがありました、当初フライングで御迷惑をおかけしたことは事実として認めておりますと述べています。この警備体制の一方的な見直しについては、施行者側が現在の警備体制を今後も継続させることは、企業経営の観点からすると経営を圧迫しており、特にことしに入ってから状況が厳しくなっていることを御理解いただきたいと述べているように、ボートピアの経営上の都合によるものです。 習志野市は先ほどの広報習志野臨時号で、ボートピアについて、運営を行う施行者は、東京都西部において、それぞれ質の高い行政を展開している自治体であり、本市との間で締結した行政協定において、交通安全対策、環境保全対策、防犯対策及び青少年対策に万全の措置を講じると確約していますと説明しましたが、これらの確約が守られているでしょうか。そして、今回の
ボートピア習志野駐車場跡地への東京都競馬株式会社の進出です。大井競馬や伊勢崎オートレースを運営する東京都競馬が進出する。この話を知った市民の皆さんは、大変驚いています。競馬やオートを経営している企業だから、将来場外馬券売り場や場外車券売り場に転用されてしまうのではないかと心配するのも当然のことです。 現在、東京都競馬が子会社である東京倉庫に土地を貸して、倉庫業を行う準備を進めていると説明されていますが、将来にわたって本当に倉庫業である、あり続ける確約はありません。ボートピア進出計画が浮上した際、地元住民、市民らが文教住宅都市憲章のまちに巨大ギャンブル場は要らないと声を上げ、強く市民の住民運動となりました。二度とギャンブル施設の進出を認めるわけにはいきません。地元住民の懸念を払拭するために、東京都競馬株式会社が取得した土地がギャンブル施設にならないように、習志野市としてしっかりと事業者に対し要請することを強く求める立場から陳情に賛成いたします。 次に、受理番号１４６号について討論いたします。 ５月３日の憲法記念日に、安倍総理は憲法９条に自衛隊を書き込み、２０２０年に施行すると改憲を公言しました。さらに、今月２４日の講演会では、自民党改憲案を次の臨時国会で衆参憲法審査会に提出すると発言しました。この間の衆参の憲法審査会では、改憲案は話題にもなっていない中での安倍総理主導の改憲推進は、異常というほかありません。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
◆９番（入沢俊行君） ありがとうございます。 安倍総理は発言を非難されると、自民党総裁としての発言だと言いわけしますが、全くのごまかしで、総理による立法府への乱暴な介入です。 安倍総理は改憲案の具体的な内容として、９条１項２項は残しながら、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込むことを上げています。安保法制、戦争法施行でアメリカが始める戦争に参加する集団的自衛権行使に道を開いた自衛隊の、さらに意義と役割を９条に書き込めば、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認などを定めた現行の１項、２項は全く空文化し、際限のない武力行使ができることになります。安倍総理が狙う改憲は、憲法の平和原則そのものを破壊する危険なものです。 さらに重大なのが、総理が改憲の時期や中身に踏み込んだことです。これまで政府が、９条があるから海外派兵や集団的自衛権行使、武力行使のための国連軍参加はできないと説明をしてきました。安保法制、戦争法の強行は、憲法９条のもとでは集団的自衛権行使は許されないという戦後６０年余りに及ぶ歴代内閣の憲法解釈を１８０度覆し、立憲主義という民主政治の大原則を破壊するものです。今回の改憲発言は、さらにその違憲性を増しています。 憲法９９条は国務大臣、国会議員などは憲法を尊重し、擁護する義務を負うと明記しています。安倍総理の態度は憲法の尊重擁護義務を正面から踏みにじるものです。 最後に、５月３日の憲法記念日に当たって、日弁連の中本和洋会長が発表した談話を紹介させていただきます。 本日、日本国憲法が施行されてから７０年目の憲法記念日を迎えた。日本国憲法は、個人の自由・権利を保障するため憲法により国家権力を制限するという立憲主義を基本理念とし、基本的人権の尊重、恒久平和主義、国民主権を基本原理としている。 この間、日本国憲法は確実に国民の間に定着し、国民はこの憲法のもとで不断の努力によって権利と自由を拡充させ、民主主義社会を実現・発展させるとともに、平和な国家を築き上げてきた。しかしながら、集団的自衛権行使を可能とするなど、憲法違反の安保法政が施行されてから１年の間に、安保法制の運用が進められ、違憲状態が既成事実にされようとしており、立憲主義の危機とも言える状況が生じている。 また、衆議院憲法審査会では、憲法改正に関する審議が行われており、具体的な改憲項目として、大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長問題が審議されているなど、今後の議論の状況が注目されているところであります。 日本を取り巻く国際環境が変化しつつある今日、改めて日本国憲法の恒久平和主義のもと、７０年の間に一度も戦争の惨禍に見舞われることなく、平和国家として歩んできたことを確認するとともに、国際紛争を外交努力で解決することにより、平和と自由を守ることが求められている。当連合会は、日本国憲法施行から７０年目の憲法記念日を迎えて、日本国憲法の定める基本原理を尊重し、立憲主義を堅持する立場から、日本国憲法の果たしてきた役割と意義を国民と共有するとともに、平和と自由のためにたゆまぬ努力を続けることを誓うものである。以上です。 このように、集団的自衛権の行使など違憲状態に危機感を持ち、立憲主義を守ろうという国民の声はますます広がっています。日本共産党は、国民の皆さんと力を合わせて平和憲法を守り、立憲主義の回復のために全力で奮闘します。 以上、申し上げて陳情への賛成討論を終わります。 〔９番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） この際、討論を保留して暫時休憩いたします。 午前１１時５５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１８分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１０番荒原ちえみ議員。登壇願います。 〔１０番 荒原ちえみ君 登壇〕
◆１０番（荒原ちえみ君） 私は、日本共産党を代表して、議案第２９号ＰＦＩ事業契約の締結について（習志野市学校給食センター建替事業）に反対討論を行います。 議案第２９号は、三井物産系列の株式会社メフォスを代表企業とするグループに、習志野市学校給食センター建てかえ事業に係る施設設備及び維持管理運営に係る契約し、締結を行うものです。 日本財政学会理事を務める森裕之さん、立命館大学教授は著書で「公共施設の再編を問う」の中で、次のように指摘しています。ＰＦＩは公共施設の建設と運営を民間事業者に委託し、長期間の契約の中で自治体が事業者に委託料を支払い続けるというものです。ＰＦＩは公共施設等に民間活力の導入としてもてはやされましたが、全国的にはほとんど広がりがなく、コストやサービスの面でメリットがあるかどうかは実証的に明らかではありません。 筆者は、１つに公共施設等のデザインに民間の創意工夫を生かす点では、公募方式の入札と同じである。２つ目に民間事業者が公共施設を建設する際に調達する資金の利息は、信用力の点で自治体による資金調達の場合よりも高くなる傾向がある。３つ目に自治体が民間事業者に支払う委託料の中には、事業者の利益分が含まれなくてはならないために、コストが高くなると、この３点でＰＦＩにはほとんどメリットがないと考えますと書かれています。 ＰＦＩ事業で、学校給食センターを建てかえるために、約７２億円の予算をかけて１７年間１者に委ねることはいかがなものでしょうか。習志野市のよさは、学校給食が昭和４７年４月に給食センター方式による給食が開始され、県内でもいち早く幼稚園、小学校、中学校の完全給食の実施がなされました。 平成元年に学校給食を自校方式に切りかえることに関する請願が採択され、その後検討がなされ、順次全ての学校給食をセンター方式から単独方式に切りかえていくようになりました。そして、平成２５年までに中学校７校全校と小学校５校が自校方式になりました。しかし、その後は進められていません。どうしてでしょうか。なぜ計画的に進められていないのでしょうか。学校給食が自校方式によって市産市消の農作物を使って新鮮なものをできたてで食べること。また、温かいものを温かいうちに食べることによって、食の安全と、子どもたちがおいしく食べるということで、食べることの喜びが心の豊かさにつながっていきます。 また、教育委員会から出されています学校施設再生計画には、学校給食自校方式についての計画が明記されていません。十年一昔と言います。学校給食センターも老朽化していきますので、残りの小学校９校と幼稚園４園を学校施設再生計画にきちんと入れていただき、自校方式を計画的に進めていっていただきたいと思います。 事業所の決定や提案内容について、保護者や教員に説明し、その意見を聞く前に仮契約を締結し、市議会に議案提案したことも教育現場を無視したやり方だと思います。 以上の理由から、日本共産党は学校給食センター建てかえ事業をＰＦＩ事業で行うことに反対いたします。 以上で私の討論を終わります。 〔１０番 荒原ちえみ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 ほかに討論ありませんか。４番藤崎ちさこ議員。登壇願います。 〔４番 藤崎ちさこ君 登壇〕
◆４番（藤崎ちさこ君） 皆さん、こんにちは。 私は新社会党・無所属の会を代表して、受理番号第１４４号全ての戦争（準備も含む）に反対する陳情について、賛成の討論をします。 日本は平和憲法のもと、戦後７０年以上全く戦争のない平和な社会を築き守り続けてきました。世界に目を向けますと、ベトナム戦争、イラク戦争、クリミア半島の内乱等々、世界の多くの国や地域で戦争や内乱によってたくさんの命が奪われ、町が破壊され、貴重な文化財などが破壊されるということが繰り返されてきました。また、近年ではＩＳ、イスラム国による暴力行為も行われています。こんな中で、私たち日本の国民が戦争のない平和な暮らしを享受することができたのは、平和憲法のもとで平和を希求し、それぞれの立場で努力してきた結果で、それは７０年の歴史が物語っています。 ２０１５年９月１９日、安倍政権は安全保障関連法を強行採決し、法律は２０１６年３月から施行されました。多くの国民が国会での審議が不十分だとして反対し、多くの学者・研究者が、この法律は憲法違反であり大変危険であると指摘したのにもかかわらず、強行に可決されてしまいました。集団的自衛権の行使が容認されたということは、戦争ができる国への道を歩み始めたということです。今いる若者が人の命を奪い、命を奪われる戦争、戦争は殺し殺され、憎しみと悲しみの連鎖を生みます。武力で平和は得られません。日本に求められているのは、どこかの国と一緒になって戦争をすることではありません。平和外交こそが日本に求められていることなのです。 そして、習志野市はこの日本の中の千葉県の市町村の中で最も早く、１９８２年に
核兵器廃絶平和都市宣言を行った市です。子どもたちの平和教育に大変力を入れていて、広島・長崎に隔年で使節団を送っています。また、原爆の絵展や千葉県反核平和の火リレーなど、市民による平和イベントも毎年開かれています。このような習志野市の市議会は、市民の代表として、この全ての戦争に反対する陳情に賛成することが望ましいと思います。 以上、受理番号第１４４号の陳情は願意妥当と認め、賛成の討論とします。以上です。 〔４番 藤崎ちさこ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論はありませんか。１番立崎誠一議員。登壇を願います。 〔１番 立崎誠一君 登壇〕
◆１番（立崎誠一君） 受理番号第１４４号全ての戦争に反対する陳情及び受理番号第１４６号日本国憲法の尊重と擁護を求める陳情を一括して賛成をいたします。 受理番号第１４４号は、戦争をしない日本、海外に自衛隊すなわち軍隊を派遣しないことは、憲法に厳しく規定しております。これは１０年ぐらい前でしたか、それより前でしたか、アフガニスタンで拘束された、そして危うく命を落とすところまでいったという方、この方は高遠さんといいますけれども、当時この高遠さんは左翼と見なされて、政府・与党から自己責任だと批判されました。この自己責任論は、殺されても本人が悪いと。したがって、殺されようが自己責任だといい、政府は責任を持たないといって任務を放棄しました。実に冷酷な当時の政府であります。 しかし各国は、まだ日本には平和憲法があるといって、そういう評価があり、高遠さんたちは無事に釈放されたのであります。高遠さんは、現在も難民救済でアフリカに滞在し、戦火の中で救援活動を行っております。先日、資金調達のため日本を講演して回り、また危険なアフリカに戻りましたが、その空港で高遠さんは記者団に、拉致されていた当時と今日では、海外の人たちが日本を見る目が変わったと述べております。すなわち、外国の人たちは、日本が民間人を派遣して、その国の復興を手助けしてくれると期待していたが、派遣されてきたのは軍隊ではないかと。つまり、海外から見れば自衛隊は明らかに軍隊と見ております。平和憲法はどうしたんだと問われると述べておりました。 このように、現在の安倍政権は、憲法第９条を骨抜きにするために、つまり躍起となっております。すなわち憲法第９条は、武力行使は国際紛争を解決する手段として永久にこれを放棄する。同第２項が、前項の目的を達成するため陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は認めないと憲法は定めております。しかるに安倍総理は、この憲法第９条を骨抜きにして、自衛隊は南スーダンを安全だと称して派遣しましたが、何か雲行きが怪しくなって、ついに撤退を余儀なくされたという愚かなことを行っております。 このように自衛隊を海外へ派兵するという、あるいは武器の製造、輸出をもくろむなど、安倍総理は国民の願いを踏みにじり、戦争する方向へ、戦争する方向へとかじを切っているのであります。この行為は、軍事産業からおこぼれにあずかり、見返りに軍事産業を肥大し、肥え太らすという醜い下心があり、卑しいことおびただしいと言いたい。しかも現在自民党は、数の力で憲法第９条を改正するために、目くじらを立てて討議しているのであります。 日本の憲法第９条は、２００カ国か前後ある世界の中で、唯一の戦争をしない国として、世界から尊重されております。しかし中には、そんな理想を掲げても、世界の戦火を拡大し、収拾つかない状態ではないかという人も確かにおります。しかし、世界に唯一の平和憲法を１０年あるいは１００年の歳月がかかっても、この日本の模範とすべき平和憲法を一国一国に広め、全世界から戦争をなくすための努力を、日本がその先頭に立って模範を示すべきではありませんか。 ところが安倍総理は、平和憲法を広める努力などは一切行わず、アメリカがシリアにミサイルを撃ち込めば即座に褒めたたえ、アメリカが日本海に機動部隊の空母カール・ビンソンを派遣すれば、ポチのように尻尾を振って賛同するさまは、まあ単細胞としか言いようがない。 加計学園の問題にしても、当初は獣医学校を１校にふやす、それだけだとして岩盤に風穴をあけたと得意になっていましたが、一昨日あたりから何校にもふやすとうそぶいており、猫の目のようにころころ変わるさまは、いかにうろたえているかがありありとうかがえます。 稲田防衛大臣は、憲法に違反して自衛隊員は自民党に投票しろと、都議選挙で演説を行いました。稲田大臣は弁護士であり、法律のプロであります。しかるにですね、憲法のイロハもわきまえずに、憲法や公職選挙法、自衛隊法に違反する言動をして、後で取り消すという醜態を演じております。 このような人物が日本国を支配しているのですから、情けないと同時に、大臣をやめろと絶叫したくなります。いずれにしても、この程度の愚か者が内閣総理大臣であり、防衛大臣というのでありますからあきれてしまいます。いずれにしてもこの連中は、日本として最悪であり、恥ずかしくて海外に偉そうに出かけるのはやめてくれと言いたくなります。 さて、自衛隊習志野基地にも迎撃用のミサイル、トマホークが配置されております。他国がミサイルを撃ち込んできたときに、上空で撃ち落とすという寸法であります。しかし我々のこの上空でミサイルが迎撃され、上空で爆発したらどうなるか。例えば、このミサイルにサリンが搭載されていて上空で爆発した場合、数百万人の人々の頭に、このサリンが降り注ぐことになります。つまり私たちは、弾よけのためにこの人口密集地帯のど真ん中に自衛隊の基地が置かれているというわけであります。 また、１,２００万都市のど真ん中、東京、新宿の防衛省や自衛隊習志野基地に迎撃用のミサイルの配置は、明らかに国民を弾よけにして利用しているのであります。したがって、少しでもましな防衛をするというのであれば、朝鮮半島から我々の上空にミサイルが撃ち込まれた場合、日本海で撃ち落とすと。そのために全ての迎撃用のミサイルを日本海側に集結するというのであれば、まだ理解できます。まさに日本を弾よけにして、ミサイルが飛んできたら強固な建物に隠れろと、日本海側のほうでは言ってるそうですね。日本の防衛体制は戦前の軍部と変わらず、国民を弾よけにして防衛体制を整えているわけで、アメリカの使い古したスクラップ、自衛隊習志野基地にあるのは、あれは余り性能はよくないそうですね。もう１０年も、それよりずっと前の迎撃用のミサイルですから。 これを果たして実際にミサイルが攻撃されたときに、あれは使いものになるんですかね。一度もテストしてないんですね、あそこで。しかも、とにかく日本は武器だといってスクラップをさんざん買っていますけれども、これを高額の価格で、破格の価格で買わされて、防衛省は武器の輸入で汚職をやっているという始末であります。手がつけられないですね。 以上のことからして、受理番号第１４４号全ての戦争に反対する陳情及び受理番号第１４６号日本国憲法の尊重と擁護を求める陳情に、声を大にして賛成をいたします。以上。 〔１番 立崎誠一君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。３番平川博文議員。登壇願います。 〔３番 平川博文君 登壇〕
◆３番（平川博文君） 食事するとね、眠くなるよね。 討論を３本行います。 先ほど、１０番の議員がなかなか内容のある討論をされていたので、参考になりました。本当に。 議案第２９号ＰＦＩ事業契約の締結、学校給食センターの建てかえに対する議案に対して反対の討論を行います。 市長の提案理由によると、既に４０年を経過して老朽化した習志野市学校給食センターを建てかえるに当たり、民間資本を導入した経営を行うというものです。ＰＦＩ法第１２条の規定に基づいて提案されています。業者の選定は、制限付き一般競争入札総合評価落札方式を実施しました。その結果、株式会社メフォスを代表企業とするグループを落札者としています。ここで疑問点について点検したいと思う。 まず、入札参加者について言及します。 東京都港区赤坂２丁目に本社がある、資本金１０億円、売上高５００億円の株式会社メフォスが制限付き一般競争入札総合評価落札方式での入札の落札者となっています。入札参加企業は、落札者と株式会社東洋食品の２者だけとなりました。ちょっと少ないね。総括質疑で要求した株式会社メフォスの法人の登記簿謄本、定款、財務諸表、会社案内など、基本資料がまだ確認できていません。 次に、特別目的会社株式会社ならしのスクールランチの設立登記について言及します。 ＰＦＩ方式による事業経営の新会社として、平成２９年４月２５日、つい最近ですね。習志野市茜浜に特別目的会社株式会社ならしのスクールランチが設立登記されました。受注代表企業の株式会社メフォスが資本金１,０００万円で、なぜか愛媛県西条市に住民票のある武内功氏を代表取締役として設立登記されています。代表取締役が愛媛県の西条市です。平成４６年３月３１日までを契約期間として、契約金額は実に巨額で、７１億８,０５３万５,８９４円という額に上ります。これらの財源は、習志野市の長期借入金に当たる債務負担行為で賄われます。この債務負担行為の原資は当然市税です。個人市民税であったり、固定資産税であったり、市税がこの７１億円の原資になります。今後１５年間にわたって、習志野市内の子どもたちに給食を供給する事業者の顔が、習志野市の地元にまだよく見えていません。 次に、株式会社メフォスと特別目的会社の損益分岐点、先ほど１０番の議員が利益について少し触れていましたけれども、損益分岐点、利益処分計算書の報告の有無について言及します。 この学校給食の給食サービスの事業は、児童数が減少に転ずる平成４０年まで確実に利益率の高いビジネスとなります。ここが大久保駅前のＰＦＩ事業と異なる点です。学校給食サービスの特別目的会社株式会社ならしのスクールランチの出資者に対する配当、経営者に対する役員報酬、損益勘定内部留保資金などの肝心の利益処分計算書の報告が市議会になされなければ、適正な分け前になっていくのかどうか判別がつきませんね。学校給食サービスの重要事項である損益分岐点についての回答も習志野市からまだされていません。 次に、毎年の経営報告について言及します。 特別目的会社は慈善事業ではありません。利益追求を目的とした株式会社であり、出資者、経営者、この方々は利益獲得能力に当然重点を置きます。学校給食センター経営にかかわる市議会での毎年の経営報告がなされなければ、施設運営の実態が把握できないじゃないですか。毎年の経営報告がなされるのか否か、総括質疑では習志野市長からの説明がまだありません。 次に、給食労働者への労働分配率について言及します。 新会社の特別目的会社は、株式会社ならしのスクールランチで働く多数の、あえて給食のおばちゃんを給食労働者と呼びますが、給食労働者への労働分配率がどうなるのか。ＰＦＩ事業を発注する習志野市は、現場で学校給食を提供する特別目的会社をどこまで指導・監督する権限を保有するのか。介入する法的根拠があるのか。総括質疑での回答はまだありません。放置すれば、孫請の現場の労働者は低賃金のワーキングプアになりかねません。事業の元締めはあくまでも習志野市でなければならないんじゃないですか。 次に、地元仕入れについて言及します。 調査・建設に際しての１２億円に上る地元発注枠は、イーエム電設など◯◯◯◯◯のようなつまみ食いが影を投げかけています。つまみ食いが影を投げかけている。学校給食事業では最大毎日７,０００食を供給するボリュームのある給食事業になります。給食食材の地元仕入れについて、習志野市はＰＦＩ事業の契約書の中で、地元仕入れに関して地産地消の食材供給となるよう、農業協同組合などとも連携して考慮していく必要があるのではないでしょうか。 次に、下請情報について言及します。 学校給食センターの建設、運営は、７１億８,０００万円に上るアウトソーシング事業です。平たくいうと外注です。施設建設における工事業者の下請や外構工事、植栽工事、警備業、運送業などについても契約書の交換前に協議すべきではなかったですか。地元の関連経済人は、この７２億円の事業に期待を寄せていたそうです。現状は期待外れだということが耳に入ってきます。 土壌汚染について、平成２８年９月定例会で学校給食センター建設用地の土壌汚染について確認したところ、土壌汚染調査資料として計量証明書が提出されました。調査報告は、東習志野３丁目にある習和産業株式会社が行っています。再点検するという答弁がされてきましたが、再点検の報告はいまだに届いていません。 次に、給食の炊事に伴う市営ガスの事業について言及します。 給食のエネルギーは、炊事はガスでしょうからね。電気もありますけどね。学校給食センターは最大時、平成３３年で１日７,４３２食に上ります。生徒数による確実な収益が確保され、平成４０年ごろまでに最大供給数に達するとの資料での説明です。学校給食センターでの光熱費は、当然他の都市ガスよりも年間２０％から３０％も安い、習志野市の企業局のガスで賄われなければなりません。しかし、なぜか業者選定審査委員会の根本祐二審査委員長は、会議録を読むと、ガスの利用を促すことは疑問だとする一委員の発言に対して、都市ガスよりも２０％から３０％も安いんですよ。習志野市の企業局のガスは。ねえ、企業局長。企業管理者か。企業局長は千葉県だね。県議会にいたときにはどうしても企業局長と言った。習志野市は企業管理者だ。 都市ガスと比較すると、余り市民にはよく知られていないけど、２０％から３０％も料金が安いんですよ。ほとんどの市民はそれを知らされていません。ところが、業者選定審査委員会の根本祐二審査委員長は、ガスの利用を促すことは疑問だとする一委員の発言に対して、年間２５％前後安い習志野市企業局のガス料金の現状について、その審査委員会で全く触れていません。なぜでしょうね。そのほかにも、この根本祐二審査委員長の言動には、会議録の中で理解できない部分が散見します。 習志野市のガス事業は、平成２９年度予算の貸借対照表では、財務諸表では１６６億円の大企業に既に成長しています。初代習志野市長の白鳥義三郎氏の起業家精神を持った先見性を有効活用すれば、長期間にわたる学校給食の契約期間中、光熱費のコストは大幅に削減できるでしょう。なぜ、根本祐二審査委員長は、ガスの利用を促すことは疑問だという委員に対し、適切な説明をしなかったんでしょうか。 東京都港区赤坂２丁目に本社がある、資本金１０億円、売上高５００億円の株式会社メフォスと、愛媛県西条市に住民票のある武内功氏を代表取締役とする特別目的会社株式会社ならしのスクールランチの情報が、まだ市議会に不十分です。平成２９年４月２５日に習志野市茜浜に設立登記されたものの、この新会社が習志野市にどう包括的に貢献できるのか。市内の業者でもありません。県内の業者でもありません。落下傘企業の印象がぬぐえないです。しかしながら、契約金額は７１億８,０５３万５,８９４円という巨額な投資額になっています。 企業経営情報がまだ整理整頓されていない。資料不足の現段階では判断をしかねます。特別委員会を設置して時間をかけて議論すべきだったんじゃありませんか。市議会は生ぬるいチェックであってはなりません。現段階では、７１億８,０００万円に上る事業に責任が持てない。したがって、反対する。 討論の２本目は、約１０年にわたって毎回この議場で皆さんに御説明をしてきた競艇場の
ボートピア習志野に関する問題です。 前市長の荒木勇氏は、教育と福祉の財源を口実とした公営賭博場を、１０年ほど前に習志野市に持ち込みました。平成１８年９月のことです。秋津・香澄住民を初め、千葉工業大学本岡誠一学長など、多くの市民の切実な反対の声を無視した公営賭博場です。 今から１３年前、平成１６年３月１０日の当時の本城企画政策部長の、この議会答弁では、３億７,５００万円から４億５,０００万円の迷惑料収入が期待できると説明していました。会議録に残っています。迷惑料収入というのは、環境整備費とかね、名前はきれいだけれども、実態は迷惑料だと。 現状は３億７,５００万円から４億５,０００万円どころではなくて、１億２,０００万円程度にすぎない。話半分どころか３分の１に満たない。公営賭博場の経営の基本である決算書などの財務諸表の提出も、繰り返し要求していますが出してこない。このギャンブル施設は、秋津・香澄住民を失望させてきました。一方、迷惑料が３分の１とはいえ、なお７９億円の売上高にあります。各年度の純利益の水準がどのレベルにあるのか、今後も見きわめていく必要があります。 最近、株式会社テックエステートより土地活用についての報告が習志野市長になされたようです。平成２９年４月２７日、テックエステートから東京都競馬（株）に駐車場跡地の所有権を移転したとあります。東京都競馬株式会社の会社登記簿謄本、定款、財務諸表、有価証券報告書の提出を求めています。まだ経営基本情報が手元に届いていません。 東京倉庫（株）という会社がこの土地を借り上げ、倉庫賃貸業を行うとあります。東京倉庫株式会社の登記簿謄本、定款、財務諸表の提出を求めています。 公営賭博場
ボートピア習志野の縮小と撤退を重ねて要求して、陳情に対する賛成討論といたします。 私とすればこれからする討論がきょうのメーンになります。暴力団関係ですから。県議会から市議会に戻ってずっとこの問題にかかわらざるを得なかった。何度も、半殺しにしてやるとか殺してやるとかの置き手紙を置かれて、大変迷惑したけれども、いつまでたっても殺しに来ない。１０年たっても。この問題は習志野市を非常に難しい市役所にしていますので、時間をかけて今後も対処していきたいと考えているんです。 受理番号第１５１号だね。 この陳情は、要旨がまとまりが悪い。だから陳情者はもっと研究してほしかった。次回出すときはもうちょっと整理してほしい。しかしながら、問題提起は非常にいい問題提起をしています。問題提起は、重大な問題提起をしています。ただ、まとまりが悪い。 この陳情者はＪＲ津田沼駅南口の３,０００坪の習志野市が所有する公有財産について問題提起をしています。弁護士の資格を持つ荒木勇前市長とプロの犯罪集団によって仕組まれた、ＪＲ津田沼駅前の土地売買の頭脳プレーは、２０年経過してもまだ終わっていません。この３,０００坪のＪＲ津田沼駅前の土地については、６年前の平成２３年１１月７日、荒木勇前市長を、保守政治の立場から東京地検特捜部に刑事告発してきました。保守政治の立場から。１０年以上在職している議員のよく知るところだと思います。 この弁護士市長による一部の公務員を悪用した背任・横領事件は、時効により不起訴処分になりました。東京都地検特捜部から千葉地検に回送され、事件として受理されたものの、時効を理由に、荒木勇前市長と暴力団関係者による２６億円の土地取引の完全犯罪は成立したかに見えます。その後、荒木勇前市長は叙勲の栄誉を与えられ、人物評価の正当性が付与されました。叙勲とは、国家や公共事業に功労のあった人に対して勲章を与えるものです。この場面でも詐欺的な偽善が露見している。国民の一人として、国旗の日の丸に対してまことに申しわけない気持ちでいっぱいです。悪徳を助長する叙勲になっている。 この事件は、刑事事件としては時効でも、習志野市民が背負う２６億１,０００万円の債務負担行為という借入金は、さすがに消し去ることはできませんでした。 この３,０００坪の谷津７丁目の土地を買収する際、平成９年９月１６日の本会議の荒木勇市長の提案理由の説明では、わざわざこう語っている。一切市民に迷惑をかけたり、市民に損害を与えたりしないという前提の確信のもとに取引する、異例の発言をしています。その内容は、会議録に記されています。 しかし、あれから２０年も経過しているのに、５億２,５２７万３,４７６円の経過利息、損害金などの清算がまだ終わっていません。暴力団関係者との土地取引のツケは、平成９年から平成３５年まで、実に２６年間延々と続き、最終的には３３億９,７００万円の土地代金として雪だるま化することが確実視されています。この長期にわたる返済システムこそが、刑事事件の時効を巧妙に悪用した背任・横領と見ています。 ところで、２６億１,０００万円の反社会勢力から荒木勇前市長が買い取らされた３,０００坪の土地は、ここからが大事だ、終わっていない。最後は誰のものになるのか。ＪＲ津田沼駅南口の徒歩７分のもとの場所の３,０００坪は、新土地登記簿謄本の権利者のとおり、本当に農家の地権者のＴ.Ｒさんの財産価値のある駅前の土地になるのかどうか。名札を変えればわからない。この土地取引の経緯からにわかには信じがたい。 他方、移動した３,０００坪の土地は谷津小学校前の２４階建て開発マンション群の一画、６,０００坪の公園の中で今でも静まりかえっています。政治経済は、必ず時間が答えを出すものと信じています。 ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理事業の新しい登記簿謄本の調査から、この暴力団関係者が町内、私も谷津３丁目ですが、町内、谷津３丁目に住んでいることがごく最近わかりました。株式会社新平和代表取締役平野和男と称するこの暴力団関係者は、この事件から同じ谷津５丁目に生活する荒木勇前市長と、犯罪の共犯者として既に切っても切れない関係にあります。 土地代金として現金で支払われた、税金からですよ。２６億１,０００万円のうち、９億９,３５６万８,０００円を平野和男氏に荒木前市長は支払っている。税務署に対する支払調書も残されていない。習志野市の公務員を悪用して脱税の手伝いまでしてやっている。この暴力団関係者は、私と同じ町内の谷津３丁目に住んで、ＪＲ津田沼駅南口、南口に依然として視線をそらせていないんです。 この間、定住人口の増加により谷津小学校と第一中学校の児童・生徒の収容能力は、学校の土地が足りませんから無残な状況をさらけ出しています。 次に来る懲りない弁護士元市長と暴力団関係者のこの２人の狙いは一体どこにあるのか。この２人には終わりがありません。一方が終わりを宣言すれば暴露します。生きている間中、つき合わされるわけです。次に来る懲りない弁護士元市長と暴力団関係者のこの２人の狙いはどこにあるのか。既に今から１０年７カ月前、まだ土地区画整理組合準備会の段階で、市議会に何の予告もなく、荒木勇前市長はたった一通の行政文書で、このたった一通の行政文書、たった一通の行政文書で３,０００坪、２６億円の土地を、自分の後援会長であり、ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理組合の三代川利男会長に、当時はまだ理事長ではなく、準備会ですから会長と称していました。区画整理事業への編入を承認しています。 市有地施行地区編入の承認について、平成１８年９月１日。このたった１枚の書類で２６億１,０００万円の土地が自分の後援会長の区画整理事業地に移動することが許されたんです。市長から後援会長へ、これたった１枚ですよ。 この時期、市議会の目は競艇場問題で揺れていました。市議会には誰も気づかれない条件下で行われている。自分の後援会長の三代川利男氏の支配下に目立たない条件下で、３,０００坪の土地を組み入れたことになります。これで不動産回転率を停止し、地価上昇までコストをかけずに温存したことになります。頭の働きが違うよ、この男は。隠す場所が役所の公園の中だから。 ２４階建てのマンション群が林立する谷津小学校前のあの公園の中に、３,０００坪は公園に姿を変えて時期を待つことになります。この事業の法定公園占有面積は３％です。あの区画整理事業の中の公園占有面積は７.３％もある。ですから、４.３％は財源確保を大義名分に売却可能となるわけです。谷津小学校用地などを無視して、２度目の土地転がしが可能性として存在します。 ＪＲ津田沼駅の南口は、つい６年ほど前まではニンジン畑になっていました。まだ記憶にあるでしょう。土地の取引価格は坪４０万円程度でした。現在の相場は坪１３０万円を下りません。土地の資産価値は３倍以上であり、４４階建てマンションが建設されている習志野文化ホール駐車場跡地などの相場は、市内最高地価のかつてない土地評価額になっています。 弁護士元市長と暴力団関係者の２人の狙いは、３,０００坪をこの公園の中に公有財産として寝かせておき、地価変動のリスクと国税・地方税から逃れ、ここでも刑事事件の時効を最大限に活用して、財源確保の大義名分のもとに、新人の宮本泰介習志野市長のもとで売却される可能性が極めて強い。捜査当局が傍観すれば、この市長が提案してくる可能性が強い。捜査当局が傍観すれば。 荒木市政を継承した宮本市政は、８９億円のこの庁舎建設、７２億円の大久保駅前の再開発、７２億円の学校給食センターなどの巨額な長期借入金が伴う急激な財政出動で、習志野市の財政は急速に悪化しています。資産管理室長などが仕事を急ぐ真の理由は何なのか。資産管理室長が矢継ぎ早に仕事を急ぐ理由は何なのか。時間が必ず冷静な答えを出すものと確信しています。 最後に、言い忘れてはいけないことを触れておきます。 平成９年９月２９日に、暴力団関係者の平野和男氏と荒木勇前市長が共犯関係になった２６億円の土地取引のときの財政部長は、今回叙勲の栄誉を与えられた冨谷輝夫氏です。そのときの財政部長は冨谷輝夫氏です。財政をゆがめた。平成１５年４月の市長・市議選挙で冨谷輝夫氏は、不正開票選挙の不法侵入者であることは、検察審査会で既に明白になっています。 私は冨谷氏とは長いつき合いです。つき合いのいい男で、たびたび料亭で食事をしたり、フグ屋でフグを食ったり、若いころからの苦労話を聞かされてきました。自分も中学校を卒業してすぐ労働者になって、朝から晩まで働いたと。学校へ行きたいという気持ちの中で、苦学して学びやに入ることができたんです。そういうしんみりとした話をしながら、食事をした記憶があります。副市長は冨谷氏の直系ではありませんか。詳しいことは知りませんが。 千葉検察審査会は、冨谷氏などのような公務員に対して、平成１９年６月２７日の千葉検察審査会の判断として、開票作業に当たる公務員の態度や姿勢は明らかにルール違反を犯しており、強く反省を求めたいとし、習志野市の選挙に対する認識の甘さを猛省し、今後襟を正した改善を市民に示さなければ、市民の市政に対する不信感は払拭されないと指摘されてきました。 この荒木勇前市長の叙勲、冨谷元副市長の叙勲をどう考えればいいのか。叙勲とは、国家や公共事業に功労のあった人に勲等を授けということになっています。叙勲とは、国家や公共事業に功労のあった人に勲章を与えるということになっています。荒木前市長も冨谷前副市長も叙勲となりました。 犯罪の主役や共犯者が、ほかの普通の公務員より昇級・昇格したりすることは許されるものではありません。犯罪の共犯者がほかの普通の公務員より早く昇級・昇格したりすることは許されるものではありません。この流れは、習志野市役所を必ず腐敗させ、善良な公務員の勤労意欲を損なうことになります。 かくあるべき保守政治の立場から、改善を強く求めながら、賛成討論といたします。 〔私語する者あり〕
◆３番（平川博文君） これだけしゃべると少し喉が渇く。帰りに飲むわけにいかないよね。 〔３番 平川博文君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 去る６月１９日の一般質問及び先ほどの討論における平川博文議員の発言については、後刻速記を調査の上、不適切と認める発言があった場合には措置することといたします。よろしくお願いいたします。 〔「議長にお任せします」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） はい。よろしくお願いします。 ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 これより採決に入ります。よろしくお願いします。 採決は電子採決システムにより行います。 まず、議案第２６号習志野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） ないものと認めます。集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２７号習志野市保健会館設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 押し忘れはありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） ないものと認めます。集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２８号業務委託契約の締結について（
芝園清掃工場延命化対策委託（第１期））を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 押し忘れないものと認めます。集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第２８号は可決されました。 〔「反対のときは押さなきゃいいんだね」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 反対のときは押さなくていいです。 次に、議案第２９号ＰＦＩ事業契約の締結について（習志野市学校給食センター建替事業）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成多数であります。よって、議案第２９号は可決されました。 次に、議案第３０号工事委託契約の締結について（
鷺沼西跨線橋補修工事）を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成全員であります。よって、議案第３０号は可決されました。 次に、請願・陳情について採決をいたします。 まず、受理番号第１４４号全ての戦争（準備も含む）に反対する陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第１４４号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第１４５
号ボートピア習志野敷地の一部の購入者である東京都競馬（株）に対してギャンブル場への転用をしないことを申し入れる陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） よろしいですね。集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第１４５号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第１４６号日本国憲法の尊重と擁護を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第１４６号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第１４７号北朝鮮の金（きん）正恩（しょうおん）氏による度重なる核実験及び弾道ミサイルの発射などに対し、市長が近年複数回に亘り発出している「抗議文」や陳情受理番号１２０号の採択を受け、昨年９月３０日付で市議会が発出した「決議文」にも拘らず、それ等の行為をやめない現実に即し、わが国として国際社会と協調し、制裁を含むあらゆる圧力を北朝鮮に対し実行するよう国に求める意見書の提出を求める陳情を採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第１４７号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第１５０号「国連の核兵器禁止条約交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう日本政府に求める意見書」の採択についての請願を採決いたします。本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、本請願を採択することについてお諮りいたします。本請願を採択することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第１５０号は不採択とすることに決しました。 次に、受理番号第１５１号市長が無償提供することのできる金額の上限はを採決いたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択でありますので、本陳情を採択送付することについてお諮りいたします。本陳情を採択送付することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） 集計いたします。 賛成少数であります。よって、受理番号第１５１号は不採択とすることに決しました。
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△発議案第１号ないし発議案第３号について（提案理由の説明～採決）
○議長（田中真太郎君） 日程第３、発議案第１号ないし発議案第３号を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 まず、発議案第１号について、谷岡隆議員。登壇願います。 〔２０番 谷岡 隆君 登壇〕
◆２０番（谷岡隆君） それでは、発議案第１号を提案いたします。 組織犯罪処罰法に新設された「共謀罪」の廃止を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成２９年６月２９日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は、私、習志野市議会議員谷岡隆。賛成者は、敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員央重則、同じく宮内一夫、同じく佐野正人。 以上、３会派の会派代表の方々です。 裏面の案文を読み上げ、参考にした日弁連会長声明というのを紹介して、提案理由の説明といたします。 組織犯罪処罰法に新設された「共謀罪」の廃止を求める意見書。 安倍政権は、テロ対策を口実に「共謀罪」（いわゆるテロ等準備罪）の創設を狙って、組織犯罪処罰法の一部改正案を第１９３回通常国会に提出した。これは、市民の思想や良心の自由の抑圧につながる重大な問題である。５月２３日に衆議院本会議で、６月１５日には参議院本会議で採決が強行されたことに強く抗議する。 政府は、テロ対策のためなどと説明しているが、日本はテロ防止のために１３の国際条約を締結しているし、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法制化されている。 また、「テロ等準備罪」の対象とされる「組織犯罪集団」の定義は曖昧で、既にある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性は拭えない。これまでも、警察が違法な盗聴や監視などの不当な捜査を行っていたことを忘れるわけにはいかない。 犯罪名を「テロ等準備罪」に変えても、実際に犯罪行為を行わなくても相談したことを罪に問うという大もとに変更が加えられたわけではない。政府は「テロ等準備罪」と呼んでいるが、その本質は過去３回廃案になった「共謀罪」と何も変わっていない。 戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、物が言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実である。同じ過ちを繰り返してはならない。 よって、本市議会は政府に対し、市民の思想や良心の自由を守るために、第１９３回通常国会で強行採決された組織犯罪処罰法の「共謀罪」を廃止するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 ここで御紹介したいのが、強行採決の後、日弁連会長から出された声明です。 いわゆる「共謀罪」の創設を含む、改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明。 原文のまま読み上げます。 本日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案（以下「本法案」という。）について、参議院本会議において、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決が省略されるという異例な手続により、本会議の採決が行われ、成立した。 当連合会は、本法案が、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いものとして、これまで本法案の制定には一貫して反対してきた。また、本法案に対しては、国連人権理事会特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏、このように書いてあります。カナタチ氏が懸念を表明する書簡を発出するという経緯も存した。 本国会における政府の説明にもかかわらず、例えば、①一般市民が捜査の対象になり得るのではないか。②「組織的犯罪集団」に「一変」したといえる基準が不明確ではないか。③計画段階の犯罪の成否を見極めるために、メールやＬＩＮＥ等を対象とする捜査が必要になり、通信傍受の拡大など監視社会を招来しかねないのではないか、などの様々な懸念は払拭されていないと言わざるを得ない。また、２７７にも上る対象犯罪の妥当性や更なる見直しの要否についても、十分な審議が行われたとは言い難い。 本法案は、我が国の刑事法の体系や基本原則を根本的に変更するという重大な内容であり、また、報道機関の世論調査において、政府の説明が不十分であり、今国会での成立に反対であるとの意見が多数存していた。にもかかわらず、衆議院法務委員会において採決が強行され、また、参議院においては上記のとおり異例な手続を経て、成立に至ったことは極めて遺憾である。 当連合会は、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、今後、成立した法律の廃止に向けた取り組みを行う所存である。 ２０１７年６月１５日、日本弁護士連合会会長中本和洋。 このように、人権を守る立場で活動している弁護士の連合会が、今回の法律の問題点を指摘し、廃止を要求しています。私たちも、この異常な状況で強行採決をされた法律、これを一旦廃止して、きちんと検討し直すべきであると。そこで一致をして、市議会として意見書を国に提出できるように、皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 〔２０番 谷岡 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 次に、発議案第２号について、荒原ちえみ議員。登壇願います。 〔１０番 荒原ちえみ君 登壇〕
◆１０番（荒原ちえみ君） 発議案第２号農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成２９年６月２９日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は、私、習志野市議会議員荒原ちえみ。賛成者は、敬称を省略させていただきます。習志野市議会議員宮内一夫、同じく藤崎ちさこ、同じく立崎誠一、同じく入沢俊行、同じく谷岡隆。以上の皆様です。 お手元の案文を読み上げて、提案説明をさせていただきます。 農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書。 今、米価は生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家は「もうつくり続けられない」という事態に追い込まれている。 また、「安いコメ」の定着により、生産者のみならず流通業者の経営も立ち行かない状況にある。 このような中で政府は、農地を集積し、大規模・効率化を図ろうとしているが、現状の低米価では、規模を拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねないのである。 平成２２年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、米の生産数量目標を達成した販売農家に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本に交付する「直接支払（１０アール当たり１５,０００円）」が行われ、多くの稲作農家の再生産と農村を支える役割を果たしてきた。 しかし、平成２５年度からは「経営所得安定対策」に切りかわり、米については、平成２６年度産から１０アール当たり７,５００円の交付金に引き下げられたことで、稲作農家の離農が加速し地域の疲弊が進んでいる。しかも、この制度は平成３０年度産米から廃止されようとしているのである。 これでは、稲作経営は成り立たないばかりか、水田の持つ多面的機能も喪失し、地域経済にも大きな困難が生じることは明らかである。 国民の食糧と地域経済、環境と国土を守るためにも、農業経営を下支えする政策の確立は急務である。 よって、本市議会は政府に対し、農業者戸別所得補償制度を復活するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 農業者戸別所得補償制度とは、米価が恒常的に生産費を下回ることから、生産数量目標に従って米を生産する農業者に対して標準的な生産費、経営費と家族労働費の８割ということですけども、販売価格の平均の差額を補填する制度です。平成２１年に、当時の民主党がマニフェストに掲げ、平成２２年に米生産者に導入されました。平成２５年度米までは１０アール当たり１万５,０００円が交付され、生産を下支えしていましたけれども、サラリーマンであれば最低賃金があって、少しずつですが上がってきています。 ところが、農業者には最低限の所得を補償する政策が逆に弱められています。１０アール当たりの交付金が１万５,０００円から７,５００円に半減し、平成３０年産には廃止されます。この間、米の価格は生産に必要なコストを大きく下回っています。１俵６０キロ当たりの生産費は１万５,４１６円ですが、２７年産の相対価格は平均１万３,１７４円です。これではお米をつくればつくるほど赤字になって、米づくりをやめるしかありません。 全国の農家の方々からは、米価がどうなるのか不安で展望が持てない。米価が安い上に、鳥獣被害で営農意欲がそがれている。所得補償は農家にとって励みになる制度、子や孫に農業を継いでもらうためにもぜひ復活してほしいと訴えております。 私たちの主食はお米です。誰しもおいしい御飯を食べているときは幸せを感じます。習志野市にも、現在稲作農業者は１０名ぐらいおります。稲作農業者はお米をつくる喜びを感じ、私たちは安心して国内産のおいしいお米を食べ続けられるように、地域経済、環境や国土を守るためにも、農家の経営を下支えする政策がどうしても必要です。 以上の理由から、農業者戸別所得補償制度の復活を求め国への意見書を提出いたします。 以上、皆様の御賛同をいただきたいと思います。 〔１０番 荒原ちえみ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 暫時休憩いたします。 午後２時５７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、発議案第３号について、入沢俊行議員。登壇願います。 〔９番 入沢俊行君 登壇〕
◆９番（入沢俊行君） それでは、発議案第３号環太平洋連携協定発効の断念を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成２９年６月２９日。 習志野市議会議長田中真太郎様。 提出者は、私、習志野市議会議員入沢俊行。賛成者は敬称を省略させていただきますが、習志野市議会議員央重則、宮内一夫、谷岡隆。各代表の皆さんです。 お手元の案文を読み上げて提案とさせていただきます。 環太平洋連携協定発効の断念を求める意見書。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、競争力が強い国、国境を越えて活動する多国籍企業のために、関税を原則撤廃し、非関税障壁も大幅「緩和」するなど、各国の主権を超えて、経済にも暮らしにも重大な影響を与えるものである。 今年発足した米国トランプ政権は自国の「利益第一」の立場から、ＴＰＰからの離脱を決めた。５月に開催された米国を除くＴＰＰ参加１１カ国の閣僚会議で、石原伸晃経済再生担当大臣は、まず１１カ国でＴＰＰを発効させ、米国に対しては日本が「橋渡し」になって復帰を促すことなどを主張したが、発効することはなかった。 ライトハイザー米通商代表部代表は「離脱が変わることはない」、「１対１の交渉の手間も惜しまない」と表明した。ロス米商務長官は、ＴＰＰは「出発点」で最終的には貿易や投資を自由にする日米「自由貿易協定（ＦＴＡ）」を結ぶと明言し、２国間交渉で、日本に輸入拡大への譲歩を求める構えである。 安倍政権はＴＰＰ交渉で農産物などの輸入拡大を受け入れた。米国はこれらのＴＰＰ交渉での譲歩を土台に、ＦＴＡで農産物や自動車などの輸入拡大をさらに迫る狙いがあると言われている。日本農業新聞は「日米ＦＴＡとなれば、ＴＰＰを超える輸入自由化となることは避けられない」と警戒している。 日本政府があくまでＴＰＰに固執するならば、米国がＴＰＰ水準以上の譲歩を日本に求めることになる。 よって、本市議会は政府に対し、日本の経済主権を守るためにＴＰＰの発効を断念するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由は、本案は、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 皆様の御賛同よろしくお願いいたします。 〔９番 入沢俊行君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありませんか。３番平川博文議員。
◆３番（平川博文君） ＴＰＰについて提案してるけど、このレベルのことは市議会の人間はわかるのかね。あんたは、政府機関にさ、意見書を提出すると言ってるけど、我々のレベルでね、我々のレベルだよ。情報もないし、知識もないし、わからない者がわからないものを出そうというところに無理があるんじゃないの。お尋ねします。
○議長（田中真太郎君） 入沢俊行議員。
◆９番（入沢俊行君） 質問ありがとうございます。 どう答えたらいいのかということでちょっと考えているところなんですけども、まず国会審議の中では、短期間の中で十分な審議が尽くされなかったということがありますが、その中でさまざまな問題点がＴＰＰそのものにあるということで、この文章冒頭にもありますが、関税の撤廃、非関税障壁緩和などの問題点があると言われてきています。そういった問題については、各政党の見解も出ておりますし、報道各紙、また、日本の医師会やＪＡなど、いろいろな分野の方も考えを発表しておりますので、それを受けとめて、地方自治体としてもしっかりと意見を言っていくということは必要だと思います。 ぜひそういう立場から御賛同いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中真太郎君） 平川博文議員。マイクに向かってしゃべってください。
◆３番（平川博文君） 特に共産党なんかは、熱心に政府に対して意見書をこうやって提出するけれども、熱心なのはいいよ。だけどね、わかってもないのにわかったふりをして政府に意見書を提出するようなことがあれば、これこそ危険だと思うよ。やっぱり国会議員がいるんだから、国会議員の守備範囲の中で仕事をしてもらう。市町村議員は市町村議員の守備範囲で仕事をするほうが、安全度高くなるよ。わかってもないのにわかったふりして提案していくというのが一番危険だと思う。以後慎んでほしい。
○議長（田中真太郎君） 入沢俊行議員。
◆９番（入沢俊行君） 地方自治体として、関係省庁に対して意見書を提出することができるというのは地方自治法に定められた権限ですので、それはしっかりと行使をしていくことが必要だと思います。 この問題については、外交ということだけではなくて、広く日々習志野の方々の生活にもかかわる問題ですので、ＴＰＰについての見解の相違はあろうかと思いますが、やはり生活者の立場から、市民の立場から、国に対して、政府に対して意見を言っていくということは、これからも続けていきたいと考えています。
○議長（田中真太郎君） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第１号ないし発議案第３号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、発議案第１号ないし発議案第３号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。ただいまのところ通告はありません。討論ありますか。 ２３番小川利枝子議員。登壇を願います。 〔２３番 小川利枝子君 登壇〕
◆２３番（小川利枝子君） それでは、私は公明党を代表して、発議案第１号組織犯罪処罰法に新設された「共謀罪」の廃止を求める意見書に対して、反対の立場で討論いたします。 先般、６月１５日、参議院本会議において、テロなど組織的な重大犯罪を未然に防止するため、それを計画し、準備した段階で処罰できるようにするテロ等準備罪を新設する改正犯罪処罰法、いわゆるテロ等準備罪法が成立いたしました。 日本では、２０１９年にラグビーワールドカップ、翌２０２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されます。こうした国際大会は、世界中から注目が集まる上、多くの外国人が日本を訪れるので、テロの脅威が高まります。世界各地でテロ事件が頻発する中、これらの国際大会を断じてテロの標的にさせてはならず、対策は喫緊の課題でございます。 テロを含む組織犯罪の未然防止には、情報交換や捜査協力など、国際的な連携が欠かせません。そのために必要なのが、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約への加盟であり、締約国になることでございます。ＴＯＣ条約は、加盟の条件として、重大な犯罪を行うことの合意または組織的犯罪集団の活動への参加の、少なくとも一方を犯罪とするよう求めております。 しかし、日本の現行法には、条約が求める重大な犯罪の合意罪に当たる罪は、一部の犯罪にしか規定がなく、また、参加罪は存在いたしません。したがって、日本は条約が加盟国に求めている国内法整備ができていないため、どうしても新たな国内法整備が必要でした。締約国は既に１８７カ国・地域に上り、締約国になっていないのは、Ｇ７では日本だけ。国連加盟国の全体でも、日本を含め１１カ国にすぎません。 テロリストは国境を越えて活動いたします。そのため日本は、これまで国際社会から繰り返し、同条約を締結するよう要請や指摘を受けてまいりました。公明党の山口那津男代表が４月１１日、アラブ諸国１５カ国の駐日大使と懇談した際にも、国際社会が結束してテロに立ち向かおうとするこの流れの中で、どうして法律に反対する意見があるのか理解できないという声が寄せられました。 本発議案の提出者は案文の中で、政府はテロ対策のためなどと説明しているが、日本はテロ防止のために１３の国際条約を締結しているし、テロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だてが法整備されている。だから新たな法整備は不要。このように主張いたしております。ちなみに、条約の締結について、民進党も新たな法整備は不要と主張しております。しかし、民主党時代に共謀罪を導入せずに条約を締結するとの公約を掲げて政権についたものの、３年３カ月の政権期間中、締結することができませんでした。これに関する明晰な説明は、いまだになされておりません。 繰り返しますが、ＴＯＣ条約が加盟国に求めている国内法整備がなされていないため、いまだ日本は締約国になれなかったという明白な事実に対し、どう説明されるのか。また、新たな法律に反対し撤回を求めておりますが、国際協力はどうするのか、どうやって国民を守っていくのか等々、懸念いたしますし理解しかねます。 次に、提出者は共謀罪の廃止を求めておりますが、今回成立したテロ等準備罪法は、過去３度廃案となった共謀罪とは対象や要件が全く違う法律であり、共謀罪ではございません。共謀罪は主体が団体と抽象的でしたが、テロ等準備罪では、テロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団といった、組織的犯罪集団に限定されております。組織的犯罪集団とは、犯罪を目的とした団体であり、民間団体や労働組合を含め、一般市民は捜査対象になりません。 提出者が案文の中で懸念されている、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険性については、全く的外れでありますし、まず、そのためにどれだけのマンパワー、コストがかかるかを考えても、余りに非現実的でございます。また、テロ等準備罪は通信傍受法の対象犯罪ではないことから、捜査でメールやＬＩＮＥが傍受されることもございません。また、強制捜査には裁判所の令状も必要であることから、警察が拡大解釈して強制捜査を行うこともあり得ません。 さらに提出者は、テロ等準備罪法を戦前の治安維持法の現代版かのような御懸念をお持ちのようですが、それは何か勘違いをされているのではないでしょうか。それとも、ためにする批判であるのか、いずれにせよ全くの的外れであると強く申し述べておきます。 御承知のとおり、治安維持法は天皇制反対などの思想を処罰することが目的でした。しかし、今回成立したテロ等準備罪は、内心の自由を侵害したり処罰するものではなく、あくまでも組織的犯罪集団が計画する重大犯罪を実行前に食いとめ、処罰することが目的でございます。したがって、テロ等準備罪法は、ＴＯＣ条約を締結し、日本を国際社会の中でテロ対策の穴にすることなく、国際社会と協力し、国民の人権を守り、重大犯罪と戦うためのものであることは明白であり、私ども公明党市議団は、この発議案に断固反対いたします。以上。 〔２３番 小川利枝子君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。５番宮内一夫議員。登壇願います。 〔５番 宮内一夫君 登壇〕
◆５番（宮内一夫君） ５番宮内でございます。賛成討論などしようとは思っていませんでしたけども、今の討論を聞いてしないでいられなくなりました。 というのは、テロと言っているけど、テロのテの字も法案の中にはありません。あったらお示しいただきたい。今でもお示ししてください。テロのテの字もありません。しかし、テロと言えば今世界的に行われているテロを想像して、やはりそういったものを取り締まる法律が必要だ、こういうふうなことを狙ってテロという名前がこの法案にはつけられているんです。それにすぎないんです。 それから問題は、一般市民とか一般の人にはこの法律適用が及ばないと言ってますけど、一般市民なのか事前に企てている一味なのかというのは、どこで差別するというか分けるのかがわからない法律なんです。これは国会の中でも大変議論になったところです。本当にその企てる、今までの刑法の、日本における刑法は犯罪を行った後として、あなたはスピード違反したとか、これは交通法だから刑法にはなりませんけど、人をあやめちゃったとか、殺人を行ったということで、初めて発動するのが今までの刑法なんです。しかし今度は違うんです。 この法案は、法律になっちゃいましたけど、この法律は物事を行う前に処罰する法律なんです。しかし、先ほどもあったけど、電話であるとか、メールであるとか、そういうものを傍受しない限りそういったことは、あるいは盗聴しない限りは、そういう企てをしてるということは知ることがあり得ません。つまり、盗聴したり、メールを事前に検閲したり、電話を検閲する。こういったことがなければ、絶対にこの犯罪の成立要件を罪として認めさせることはできないわけです。 そういう意味で、先ほど来言っているように、２７７の罪、これが言われていますけど、この中身でさえもテロという字は出てきません。ですから、本当にテロ防止のための法案かどうかというのは、広く多くの議論の中で行われた議論であります。そういう意味で、この提案されたテロにつながるような重大犯罪については、それを未然に防ぐ手だては、１３法律があるというふうに野党を中心に言われてきました。そういうものでもこの国際条約締結に向けて粛々と進めることはできるというふうにも言われてきました。 ですから、決してこの組織犯罪処罰法そのものの共謀罪強化の法案は要らないということで、私はこの意見書提出に当たっての賛成討論といたします。以上です。 〔５番 宮内一夫君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。 これより採決に入ります。採決は電子採決システムにより行います。 まず、発議案第１号組織犯罪処罰法に新設された「共謀罪」の廃止を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） よろしいですか。集計いたします。 賛成少数であります。よって、発議案第１号は否決されました。 次に、発議案第２号農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書についてを採決いたます。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） よろしいですか。集計いたします。 賛成少数であります。よって、発議案第２号は否決されました。 次に、発議案第３号環太平洋連携協定発効の断念を求める意見書についてを採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを押してください。 〔賛成者ボタン押下〕
○議長（田中真太郎君） よろしいですか。集計いたします。 賛成少数であります。よって、発議案第３号は否決されました。
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△
常任委員会所管事務の閉会中継続調査の件
○議長（田中真太郎君） 日程第４、
常任委員会所管事務の閉会中継続調査の件を議題といたします。 各常任委員長から、会議規則第１１１条の規定によりお手元に配付した申出書のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。本件については、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、本件については各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに決しました。 これにて本議会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。
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△市長挨拶
○議長（田中真太郎君） この際、宮本市長から挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。 宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） 皆さん、こんにちは。 議長のお許しをいただきまして、平成２９年習志野市議会第２回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、本日の開会当初、議長表彰を受けられました第五中学校吹奏楽部の皆さん、そして習志野高校の市川龍之介選手が柔道で、堤駿斗選手がボクシングでそれぞれ大変すばらしい成績をおさめられました。今後さらに飛躍する御活躍を心から期待しておりますところでございます。 さて、本定例会におきましては、計５議案について熱心かつ慎重な御審議をいただき、いずれも原案どおり御承認賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。 本定例会におきます議案審議、あるいは各議員との質疑の場において、皆様から頂戴した御意見、御指摘については真摯に受けとめ、今後の市政運営に誠心誠意取り組んでまいりますので、皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。 梅雨明けが待ち遠しいところではございますが、その後本格的な夏を迎えます。７月１６日、日曜日には２４回目となります市民まつりが新庁舎を会場として初めて開催されます。新庁舎内外を活用いたしました趣向を凝らした祭りになっておりますので、ぜひ会場に足を運んでいただき、大いに盛り上がっていただければと思います。 また、それぞれの各地域におきましても、たくさんの夏祭りが開催されますので、地域のきずなが一層深まりますことを願っているところでございます。 市民お一人お一人の夏が充実したものになることを願うとともに、議員の皆様におかれましては健康に御留意いただき、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げ、本定例会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
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△閉会
○議長（田中真太郎君） これをもちまして、平成２９年習志野市議会第２回定例会を閉会いたします。 午後３時４６分閉会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 真船和子 小川利枝子 田中真太郎...